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厳しい国際競争だけじゃない。日本人の賃金がちっとも上がらない根本原因
(出典：2023年6月20日 MAG2 NEWS）
地方の中小企業では、若い人が入社しても1年以内に退職してしまうことがほとんどです。その後、すぐに転職するわけですが、安心して長く勤務できる会社が見つかることは珍しいと思います。
それでも、サラリーマンとしてカネを稼がなければならないので、ある程度妥協して嫌々ながら働いているのが現状です。自民党への政治献金や消費税還付などの利権を持つ大企業は、555兆円の内部保留で賃上げしながら社員を引き留めることができます。
一方、中小企業は増税と不況、そしてゼロゼロ融資の返済で業績が悪化しており、賃上げなどできるわけがありません。当然、給与も高くないので人手不足が深刻化しています。結局、使命や役割よりもカネが優先されているわけです。
そのカネを手っ取り早く稼ごうと、1月1日に新NISAが導入されてから株に手を出した若いサラリーマンが大勢いることがわかっています。そもそも、1年以内で退職する人間が5年以上の長期投資などできるわけがありません。
愛知医科大学医学部入試で80人を誤って不合格に PC操作ミスで
(出典：2024年2月21日 NHK NEWS WEB）
実際に、株価暴落は4年に1回のペースで起きており、中期投資でしかも含み損を抱えて退場していくのが関の山です。東京や大阪などの大都市では、小学校の入試から過当競争（ラットレース）に参加させられています。
その後、中学、高校、大学、そして就職してから年金を貰うまで競い続けることになります。特に、学生時代の「ふるい落とし」は残酷で、学力が低いということだけで粗野な人間と同じ学校に通う羽目になります。
正直言って、地獄のような高校3年間は人生の無駄であり、もし大学に行けたとしても目標とする先輩や先生がいなければカネの無駄となります。そもそも、大学側が決める合格・不合格にもはや価値があると思えません。
そして、日本では学校を卒業すると会社に新卒採用され、なぜかカネを貰う資格が得られるようになりますが、能力が足りない人間がそれから約40年も会社から給料を貰い続けることはどう考えても不可能なことです。
エヌビディア主導の株高、潮目に変化 ｢表層雪崩｣ご用心
(出典：2024年2月29日 日本経済新聞）
不思議なことに、日本人の大半はどこかで働いており、毎月家賃を払って生活を維持しています。ところが、社会構造の欠陥やカネに汚い人間と関わっていると、どうしても脱サラして自分で起業したい人が出てきます。
最初は仕事がなく、食べていくのに精一杯ですが、あるタイミングで苦労が報われることがあります。このような流れは事業だけでなく、投資でも起きることがあります。例えば、株を買った人は2022年まで我慢させられたと思います。
ようやく2023年になってから日経平均株価が上昇基調に乗り、2024年に報われた結果となったわけです。その他、金（ゴールド）を買った人は毎年20％ずつ資産を増やすことができました。
もし5年前の2018年に100万円分（1グラム＝5500円）の金現物を買ったとすれば、現在は200万円（1グラム＝1万1000円台）になっているはずです。ビットコインは、1年で3倍以上も価格が上がりましたが雑所得に分類されており、税金は最大55％です。
しかし、株式と金、仮想通貨では相場が上昇して報われる意味が大きく異なります。これから下落基調がやってきて、元値を下回る時がくるかもしれませんが、その間に金融経済や歴史を勉強していた人は確実に成長しています。
「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
(出典：2024年2月27日 現代＋αオンライン）
コロナ騒動以降、様々な真相がインターネット上で暴露されていますが、「日本経済は財務省と経産省、そして日米のグローバル企業に牛耳られている…」、とされています。つまり、彼らに気に入られないと仕事が回ってこなくなるということです。
だから、事業を始めて会社の業績を上げてもせいぜい10年しか持ちません。最初の4，5年は順調ですが、その後は業界内でのすり合わせが必要になります。また、政府機関や自治体、大企業との関係も重要です。
アメリカや日本の資本主義というのは、企業の成長を強制された「官製相場」であり、例えばソフトバンクや楽天など巨額の借金を抱える「自転車操業経営」でも、政府や自治体、金融機関、そして関連企業が仕事を回してくれたり、カネを貸してくれます。
実際に、日本の株式市場は日銀が買い支えている「官製相場」であり、物価高騰も日銀と財務省が必死に抑えつけています。世界のどこを見ても、30年以上もデフレ経済を継続してきた国はありません。
近い将来、インフレ経済が世界の常識であることを完全に忘れてしまっている日本人は、数年後に物価が2倍、3倍に上がることで不意を突かれるのは間違いありません。
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2024年2月29日
