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NYダウ初めて3万9000ドル超える史上最高値を更新
(出典：2024年2月23日 NHK NEWS WEB）
日経平均株価が史上最高値（3万9000円台）を連日のように更新しており、ニューヨーク・ダウ平均株価も一時3万9000ドル台を更新しました。
しかし、どう考えても株バブルはもうすぐ終わるので、1月初旬から上げ続けてきたいわゆる「値がさ株」であるソフトバンクやユニクロ（ファーストリテイリング）、東京エレクトロン、ファナックなどは売却したほうが無難です。
それに対して、円建て金（ゴールド）価格は順調に1グラム＝1万1000円台に向かっており、実物資産として最も安全であることが証明されています。ただし、アメリカ発の金融危機が起きた場合、日本の株式市場だけはバブルが止まらなくなる可能性があります。
なぜかと言えば、1980年代にアメリカ株が暴落しても日本株は独り勝ちしたからです。当時、米ソ冷戦の真っ最中でしたが、世界で日本だけが株高・土地高で好景気が続いていました。今回、日本で何が起きるのかについて財務省や日銀、そして金融庁はある程度の準備を行っています。
今から約35年前の1989年というのは私が高校2年生（17歳）の時であり、日本に帰国して2年が経った頃です。学校の授業はほとんど受けず、隣接している付属大学の授業を受けたり、広大な敷地面積を持つ図書館に籠っていたのを思い出します。
放課後は空手部の練習に参加し、苦労した甲斐があってインターハイや国体予選（北海道）で優勝し、何度も全国大会に出場しました。当時、大学図書館で新聞を読むのを日課としていたため、株式や土地価格が高騰していたことは記憶に残っています。
その翌年（1990年）にバブルが崩壊し、父親の機嫌が悪くなったことや世の中が荒れてきたことも認識していました。私自身、1991年に日本の高校を卒業して再びアメリカに渡航したことで、その後の約10年間（2000年まで）は日本のことをよく知りません。
報道記事などで、日本全国の不動産会社や建設会社、金融機関などが倒産したことは知っていますが、2012年まで日経平均株価が下落基調だったことは意外でした。結果として、2013年から始まった株価上昇と円安は、10年かけて1989年の値に戻したわけです。
ところが、1989年の時の日本とは社会構造が異なり、厚労省によると2023年の出生者数は76万人で過去最少となり、死亡者数は160万人で過去最多となり、結婚件数は49万組と減少する一方、離婚件数は19万組と増加しています。
「こんにちは渋沢栄一」新紙幣、2024年7月3日発行
(出典：2023年12月12日 日本経済新聞）
さて、5年以上前から注目されていた新紙幣との交換ですが、いよいよ7月3日に始まる予定です。近い将来、5000万円以上の金融資産を保有している人は、何らかの規制が入ることが予想されています。
すでにその準備段階に入っていますが、政府が財産税を課したり、デノミネーションを仕掛けるかどうかもまだわかっていません。そもそも、資産家というのは政府やメデイアが言うことを信用していないのが現状です。
Always do opposite of what Bart says
(出典：2015年11月27日 Youtube@Baron Rivendare）
英語で言うと、「Always do opposite of what media says.」という格言です。日本では、「常にメディアの言う反対方向へ進め」と訳されますが、「今起きている本当のこと」を独自に分析してきたからこそ、資産家は未だに資産家でいられるということです。
このコラムを読んでくださる人たちの中にも資産家はいますが、企業経営者や個人投資家、そして金（ゴールド）の保有者のどれか、あるいは全てに当てはまっているかもしれません。そして、私たちAtlasは彼らを得させてきました。
初音ミク、セガ……札幌市のITコンテンツ企業誘致 市長が明かす「大札新」の狙い
(出典：2024年2月23日 Yahooニュース）
一方、新NISAで株式投資を始めたばかりの素人はこれから資産を減らしていきます。なぜかと言えば、AI（人工知能）や半導体関連企業は詐欺であり、そのことがバレた時に株価が大暴落するからです。
同時に、AIや半導体、SDGsなどで企業誘致を行っている北海道や札幌市なども、財政がひっ迫してきます。国民や市民の意見を一切聞かない総理大臣や知事、市長たちは同類であり、これから人生の地獄を味わうことになります。
彼らは、世界で起きていることを理解できず、日本語ソースだけで生きています。だから、これから起きる世界的な大変動には対応できず、国民や市民を大勢犠牲にしていきます。その典型的な例が1月1日に起きた能登半島地震であり、未だに数千人が車中泊を余儀なくされています。
そもそも、世間から相手にされてない私たちが日本人を救う義理などないのですが、「乗り掛かった船」、つまり乗って岸を離れた船（日本）からは下船できず、物事を始めてしまった以上、途中でやめるわけにはいかないわけです。
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2024年2月28日
