|
日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る
(出典：2023年1月22日 BBC）
日本社会が機能しなくなってきていることは、誰の目にも明らかになってきましたが、私は1990年代初めにバブルが崩壊してから機能不全が始まったと考えています。
日本企業というのは日本政府に依存する傾向が高く、国会議員や官僚が腐敗していくと同時に家庭や学校、職場も荒れていくわけです。政府に依存しない会社や家庭環境づくりを行っても、増税や社会保険料を上げられると限界が見えてきてしまいます。
政府（ほとんど自民・公明党政権）は、この30年間で徹底的に無策を講じてきたことから、何も手を打たない会社や個人が貧しくなるのは当然のことです。結局、無能な人間を出世され、有能な人を無視した結果が衰退であり、機能不全です。
通常、政府は貧困化した国民を救うため、緊縮財政や消費税を停止して内需を活性させ、会社の利益が上がれば従業員の賃金を上げる、という好循環を作り出すものです。ところが、政府はその真逆を行っています。
諸外国が消費税を下げる中、さらなる増税で余裕を失わせて少子高齢化を悪化させ、非正規雇用を増やして社会保険料も値上げされています。国民負担率は50％に迫り、年金支給額も減らされています。
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴
(出典：2023年7月15日 Yahooニュース）
2023年10月には雇用保険料が値上げされる予定で、同時に実質的な増税政策であるインボイス制度が開始されようとしています。また、車検の手数料も値上げされ、年収200万円以上75歳以上の医療費負担を2倍にさせようとしています。
さらに、介護保険料の値上げが検討されており、退職金の所得控除と配偶者控除を廃止する動きがあります。すでに相続税率は引き上げられおり、2024年からは意味不明な森林環境税が課されようとしています。
エネルギーや食料品の価格高騰で、節約を強いられている日本人の多くは働いても働いても生活が楽にならず、ひたすら政府から搾取されているのをひしひしと感じているはずです。実は、日本は2014年から坂道を転がるように現在まで衰退してきました。
「日本は終わっている…」とよくSNSなどで投稿している人がいますが、厳密に言えば明治維新後から154年が経って支配構造が崩壊した、ということです。だから、政治変革が起きれば少しはマシになる可能性があります。
この10年で｢3つのこと｣を諦めた日本の盲点
(出典：2021年3月11日 東洋経済ONLINE）
自分が日本人であることを諦めた証拠こそ、全有権者の半数が選挙で投票しないことです。10年前も20年前も、「若者が選挙に行かない…」と言われてきましたが、少子化で大事にされるようになってようやく若い世代の気持ちが理解されてきました。
「高齢者v.s若者」の世代間争いは、いつも数の論理で高齢者の投票がモノを言わせてきたわけです。つまり、自民党が選挙で議席の過半数を取るという現象です。今となっては、自殺行為である自民党への投票はいつやめるのでしょうか？
結局、30年以上にも及ぶ自民党の愚策から逃れられたのは自分で起業した人であり、政府や自治体、大企業に依存せず、自社製品やサービスを独自ルートで提供してきた会社経営者がコロナ後も生き残っています。
一方、サラリーマンもコロナ禍で資格を取得しながらキャリアアップした事例も多く、コロナ後は全く異なる仕事をしている人も少なくありません。無能な政治家と無理心中したくないのなら、自分で何とかするしかないのが現実です。
4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも実質的には目減り
(出典：2023年1月20日 NHK NEWS WEB）
この7年間、私は日本政府の政治や経済政策をしつこく批判してきましたが、何を書いたところで日本国民が変わりたくないことに限界を感じています。努力しても足を引っ張られるのなら、海外移住せずに日本を捨てるしかないわけです。
要するに、自分と家族だけが生き残るための戦略を立て、誰にも話しかけないことです。利己主義者のように聞こえるかもしれませんが、政治家に依存している日本人こそ利己主義者であることがわかります。
しかし、現実的に自分の力では何もできない人がいます。誰にも迷惑かけない代わりに、孤立して行き詰まってしまうことがあります。この際、高齢者である親のことは忘れ、自分と家族だけのことを考えて行動に出る必要があります。
年金生活者である60歳以上の親は、年々、支給額が減らされており、現状維持で自民党に投票することがやめられません。そんな人間たちは無視し、新しい時代が到来するまで余計なことはしないことです。
| 
2023年7月22日
