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コロナ禍で何も学ばなかった人間、コロナ後に考え方を大きく変えた人の移住先

更新日2023年7月25日

 

50代はなぜ「ご機嫌な人」と「不機嫌な人」に分かれるのか
2020年8月19日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年8月19日 DIAMOND online)

 

朝から晩まで、給与を貰うために会社に縛られ続けている日本人は、自分の政治的主張が言えるのはSNSしかなく、できれば政治活動に参加したくないというのが本心です。

 

こうした「政治への無関心」によって、自分たちが貧乏になったとは思っていないわけです。有権者の半数以上が投票所に足を運ばないということは、自国の政治や経済、社会を見捨て、責任を取っていないことになります。

 

だから、政府は平気で国民から搾取するようになり、国民は隣人と挨拶するどころか、舌打ちして不機嫌な自分を演出するようになりました。大都市中心部ほど勤務者や住民の態度が悪く、当然、まともな人は近寄りません。

 

こうして次々とまともな人は都市郊外や農村部に移住するようになり、一方でタワーマンションなどに住む富裕層の精神性が壊されていきます。また、これから経済的な衰退が進むとなれば、もはや生きている意味などなくなっていきます。

 

なぜかと言えば、日本政府や自治体、大企業に依存して豊かになったからです。だから、依存しないで何とかやってこれた人たちは富裕層ではなくても、自分がなるべき役割や使命が与えられていきます。

 

マイナ総点検は岸田首相の河野太郎氏潰しの策略だ 大量の不具合発覚でも次期総裁選は有利に
2023年6月27日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年6月27日 Yahooニュース)

 

つまり、戦後の支配体制が大きく変わるこということで、日本は組織や個人によってこれから大きく成長する可能性があるわけです。まだ何も始まっていませんが、岸田政権は日本政府を潰すための作戦(operation)である可能性が高いです。

 

とことん日本国民を苦しめ、増税や社会保険料を値上げしても必ずピーク(頂上)は見えてくるものです。ピークからは下がるしかなくなり、国民負担率が下がれば再び日本経済が成長する転換期が訪れます。

 

洗脳されている日本人とこんなことを話すことはできないですが、今のうちに情報を共有しておかなければ後で相手にされなくなります。自分の力だけで何とか生き残ろうとする若い世代の傾向からも明らかなように、もう始まっているのは確かなことです。

 

「コンビニバイトも続かなかった…」選択定年制で55歳で退職、海外移住を夢見るバブル世代男性の“理想と現実”
2023年4月4日 マネーポストWEBへのリンク画像です。

(出典:2023年4月4日 マネーポストWEB)

 

50代以上であっても自分の頭で考えることはできるので、ここで少し働く時間を減らし、これから自分がどのように生きていくのかについて調査をすることが必要です。その一つの方法が海外移住であり、日本社会から逃れることで希望と期待が膨らむのがわかるはずです。

 

しかし、ありとあらゆるしがらみを抱えた50代以上が、全く縁のなかった海外へ移住できるわけがありません。現地の言葉も文化も分からない中、着の身着のままで海外で生活することなど無謀です。

 

日本にいても我慢を強いられるだけになっていますが、海外で暮らしても人間のレベルはほとんど変わらないと思います。どうせ人間とは合わないのなら、日本の大都市から少し離れて郊外や農村部に移住するくらいで始めてもいいと思います。

 

高輪ゲートウェイシティ 2025年3月街びらき!まちづくりをご紹介!最新情報も!
2023年6月9日 出店ウォッチへのリンク画像です。

(出典:2023年6月9日 出店ウォッチ)

 

特に、家賃や生活費が高い東京では、周囲の人間が労働力を搾取されているような生き方をしています。例えば、港区の高輪ゲートウェイ駅周辺では、JR東日本が大型複合施設の再開発を進めています。

 

2025年3月には商業施設やオフィスビル、ホテル、マンション、そしてイギリスのインターナショナルスクールが入居する予定です。要するに、EU離脱で逃げてきたイギリスの金融街「シティ・オブ・ロンドン」が東京に引っ越してくるということです。

 

近い将来、東京はイギリス資本に乗っ取られる可能性が高く、江戸時代にかなり無理をして構築してきた東京はいよいよ限界を迎えます。全ては天皇陛下の意志によって決まりますが、新しい遷都先が東北なのか、関西なのかはわかっていません。

 

世界中を植民地にしたイギリスが、現地の日本人と共存するとは到底思えないので、あるタイミングで関東大震災の後に富士山が大噴火するかもしれません。だから、港区に住んでいる住民はリスクが高いということです。

 

この際、収入を減らしたとしても、都市郊外に拠点を移したほうが現実的であり、生き残りやすくなるのは当然のことです。私自身、アメリカに戻ることよりも札幌市近郊に拠点を移す計画を立てており、2024年には行動を移す予定です。

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