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アメリカは、トランプ政権になってからというもの、計画的にロシアや中国に地域的に覇権を受け渡しているのは明らかです。
ところが、テレビや新聞などマスメディアを鵜呑みにする人々は未だに、「トランプは強欲なだけ」と思っています。一方、自分の頭で考えている人々は、トランプ大統領の言動が目くらまし的な策略でないかと考えるようになりつつあるようです。
その結果、私がこれまでコラムで伝えてきたことも全面的に否定しなくなるはずです。私にとっては嬉しいことですが、世界の政治体制の転換はトランプ政権2期目の最終年（2024年）には一段落するのではないでしょうか？
先月、トランプ大統領の命令によるシリアからの米軍基地撤退は、2002年頃からアメリカの覇権戦略の中心であった中東覇権をロシアやトルコ、そしてイランに譲ったことを意味しています。そして、韓国や日本でも米軍基地を撤退させるために、米軍がわざとおかしな行動を取っています。
「トランプ大統領、今年２回も文大統領に防衛費５０億ドル直接要求」
トランプ大統領が今年2度も韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に50億ドル（約5600億円）の防衛費分担金を直接要求しているようです。金額を提示した時期は今年3月と6月です。明らかに在韓米軍撤退のための口実づくりなのですが、文大統領や韓国国民から出てってくれと言われるのを待っています。一方、在日米軍にも似たような動きが続いています。
米軍戦闘機の模擬弾、青森の私有地に落下 被害情報なし
青森県にある米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、模擬弾を落下させたと報道されています。防衛省から米軍に厳重に抗議した、と言っていますが、防衛庁も首相官邸もトランプ大統領が米軍基地を撤退させたいこと知っているので、この人も三文芝居を演じているだけです。
今、アメリカ一国主義ではなく、ロシアや中国などが担う覇権体制とは一体どのようなものなのか、それを考えねばならないタイミングに入っているように思います。当然、対米従属の日本のメディアがこのことを報道したがらないため、日本人が考える際のヒントが少ないままです。
アメリカのマスメディアも、従来のアメリカ単独覇権体制を運営してきた軍産複合体の傘下に所属していることから、体制をできるだけ延命したいのでロシアや中国の台頭について詳しく報道することはありません。
一方、軍産複合体と対立しているトランプ政権も、1980年代のレーガン政権と同様に、わざとアメリカが強欲に見せるなどの演出をしています。中国やロシアは、こっそり世界を支配していくほうが得なので、覇権について報道機関に自粛を求めている可能性があります。
歴史的に覇権国を謳うと、世界各国から責任を負担させられることがわかっているため、覇権の拡大は目立たない形で進んでいます。
他方、経済面のアメリカ覇権（米ドル）の崩壊も、FRB（米国連銀）の金融緩和再開によって進んでいますが、これも気づかれないように慎重に金融危機を起こそうとしているわけです。日本の安倍政権は対米従属を続ける中、中国に対しても静かに対中従属し始めています。
つまり、昔の琉球のような両属の状態になっているのが日本で、アメリカ覇権の低下と中国台頭の流れから、日本は自らが世界の中心になろうとはしていないのは明らかです。全ての国が目立たないように進めているので、ほとんどの人が知らないまま、覇権転換が完成することになるでしょう。
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2019/11/30
