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「安倍チルドレン」を今回の衆議院選挙で落選させる必要がある

更新日 2021年9月2日

 

首相「解散できる状況でない」「総裁選の先送りも考えてない」
2021年9月1日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年9月1日 NHK NEWS WEB)

 

9月29日の自民党総裁選挙後は、10月21日に憲法が定める衆議院が4年間の任期切れとなります。

 

おそらく、安倍陣営から主要な議員を味方につけた菅首相が再選されると思いますが、再選後すぐに臨時国会を開き、衆議院を解散して衆議院(総選挙)選挙の日程を決定しなければなりません。

 

菅首相と二階幹事長は、支持率30%を下回った菅首相を中心に堂々と日本国民の厳粛な判断を仰ぐ必要があります。アメリカ民主党のような不正選挙をせず、落選させるべき国会議員を見捨てるだけのことです。

 

それで、自民党が過半数の議席を獲得すれば何の問題もないというのが菅政権の考えているシナリオです。現在、自民党所属の衆議院議員は276名ですが、定数が465議席ということで過半数は233議席となっています。

 

自民党内では、もし50議席を失って過半数を割る226議席になったしても 公明党所属の議員が7議席取れば菅政権は継続されていくと考えています。ちなみに、公明党議員は現在29議席も持っています。

 

多くの創価学会会員が裏切らなければ、間違いなく過半数は超えるものと考えられます。しかし、菅政権はコロナ対策で失敗したという印象が強く、これから安倍陣営がメディアを使った印象操作で国民感情が荒れる可能性もあります。

 

女性5000人が回答『落選してほしい政治家』トップ10!1位は学習しない“お坊ちゃん”
2021年7月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年7月30日 Yahooニュース)

 

オリンピックの開会式前から、菅陣営と安倍陣営のスキャンダル合戦は繰り返し行われ、安倍が足を引っ張りすぎると自民党は50議席を失うどころか、75議席を失うことになりかねません。問題は、情報リテラシーを全く持たない有権者が存在していることです。

 

日本には、政治を全く知らないのに裕福な生活をしている女性が大勢います。そのほとんどが親が金持ちで、脛をかじって生きてきた者たちです。中には会社経営に手を出す者もいますが、そのほとんどが今回のコロナ騒ぎで経営が悪化しているものと考えられます。

 

彼女たちにとって、交際相手や結婚相手、取引先の選定、さらに選挙で投票する候補者を選ぶときに外見の良さだけで判断する傾向があります。残念ながら、菅首相では人生の苦労を知らない彼女たちの票を得ることができないかもしれません。

 

不祥事相次ぐ魔の3回生、初の試練…「足元見直せ」叱責受け奔走[政治の現場]決戦の足音<5>
2021年7月20日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年7月20日 読売新聞)

 

これまで自民党は、ルーツが朝鮮半島にあると思われる小泉純一郎や安倍晋三という売国奴が首相に選ばれてきました。韓流ブームに見事引っかかった日本人女性の多くは、何も考えずに自分の将来を雰囲気だけで委ねてしまっています。

 

つまり、落選させるべき自民党議員は安倍陣営についている者たちである必要があります。2001年以降、「小泉チルドレン」という言葉が流行りましたが、2012年以降の「安倍チルドレン」は現役議員はまとめて落選させることが日本国民が逃れる最低限の選択であるということです。

 

実際に、彼らのほとんどが某新興宗教団体とつながりが深く、日本会議に所属しています。当然、ディープステート(DS)の手先であり、中には日本政府よりもユダヤ人団体を優先している議員や外資系企業に日本の富を売りさばく議員もいるわけです。

 

ネットで騒がれる「不正選挙」本当にできるのか? 選挙ドットコムが徹底追及(前編)
2018年1月29日 選挙ドットコムへのリンク画像です。

(出典:2018年1月29日 選挙ドットコム)

 

昨年11月のアメリカ大統領選挙では、トランプ大統領をホワイトハウスから追い出すために不正選挙ソフトのドミニオンが使用されました。今回も、DSは2012年12月16日の衆議院選挙で安倍チルドレンを不正に当選させた日本版ソフトを使用させます。

 

アメリカでは、未だに不正選挙の疑惑があり、調査が行われています。日本でも必ず不正選挙は起きると思います。問題は、トランプのように不正選挙をさせ(おとり捜査)、後で証拠を出して責任を追及させるための戦略を持った政治家が日本にいないことです。

 

また、政治家2世、3世ではなく、某新興宗教団体と全くつながりがない政治家志望や優れた見識を持った50代以下の候補者が出てくる必要があります。大企業や組合、大学教授、官僚出身ではなく、「自分一人で起業した経営者」を立候補させるべきです。

 

30年前、私はアメリカの大学で国際関係学(IR)を専攻し、大学院でビジネスを学びました。その後、米軍勤務の合間に自分一人でサンフランシスコ・ベイエリアで起業しました。あらゆる人種と取引し、信頼関係を構築してきました。

 

日本に帰国した後も、全国各地に10ヵ国語のマンツーマンレッスンに特化した語学スクールを立ち上げ、語学力の向上や情報リテラシー教育を施してきました。当然、それには政治や経済、金融などの知識が必要です。

 

Atlasマンツーマン英会話には、数千冊の本が並んでいます。西洋文明の政治思想や日本文化などの専門書、外国語や日本語をはじめ、歴史、社会、科学、数学、そして世界中の宗教まで様々な分野の書籍を読むことができます。

 

だから、単なる英会話スクールではなく、総合的な学問を学ぶ場であるということです。人はそれぞれ、自分が持って生まれた知能や才能で生きています。毎週土曜日19時からのセミナーで話を聞きたいという人は、どうぞ札幌駅前に来てください。

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