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タリバン「脱麻薬ビジネス」に疑念 海外支援相次ぎ停止、重要資金源
(出典：2021年8月21日 産経新聞）
今回、トランプ前大統領の提案によって、なぜバイデン政権は米軍をアフガニスタンから撤退させたのでしょうか？
1970年代のベトナム戦争の時と似ていますが、20年も続いた長期戦はアメリカ国民の間に「厭戦ムード」を生み出していきます。また、アフガンで亡くなった米軍兵士2000名の命が軽んじられていると思われています。
アメリカがアフガンから撤収した理由は、アフガンは麻薬の一大生産地でしかなく、経済的に発展しないと結論を出したからです。アメリカは、これまでアフガンに約9兆円も資金を投入してきましたが、その分を対中国との戦略に分配されることになります。
実際に、アフガン撤退時に米軍は、軍事兵器をそのまま在日米軍基地に移送しています。米軍は、世界一の軍事費をかけることで最新テクノロジーを生み出していますが、意外に合理主義によって運用されています。
国防総省の意思決定は、ハーバード大学やMITの科学者、政治学者、そして軍事専門家などにアドバイスを求めながら行っています。日本の首相と異なり、アメリカ大統領は世界トップクラスのエリート集団の考え出す政策によって支援されています。
米軍、アフガンから完全撤退 「20年近くの任務完了」
(出典：2021年8月31日 朝日新聞）
実行可能な複数の選択肢が、テーブルに並べられて検討され、ホワイトハウスに集まったエリート集団の間で議論され、最終的に採用されていきます。菅政権や各自治体の議員たちが話し合う内容とは、大きな違があります。
日本の会社では、社員と話し合う機会は少なく、そもそも話し合いになるほど情報を持っていないサラリーマンしかいないのが現状です。全体を考えずに自分にとって都合のいい意見しか出ないので、会議を開催すること自体に意味を失ってしまいます。
結局、役所や大企業では内輪だけで要領のいい者だけが出世するので、有能な人材が中枢にいることはありません。成果を「見える化」していないので、私たち国民や消費者からは判断することは困難です。
さて、アフガンからの米軍撤退に一部反対、あるいはバイデンの責任とアメリカ国民は主張していますが、タイミング的には遅かったという見方がほとんどです。実際に、バイデン政権や国防総省は撤退後すぐにタリバンが無抵抗で政権を奪還することを知っていました。
借金だらけのアメリカ政府の財務状態を考えると、これ以上の経済的価値を見いだせないアフガンに投資するよりも、国内の内戦や対中国との戦争に備えることのほうが得策であるのは明らかです。当然、一般的なアメリカ国民の世論とは乖離が生じています。
バイデン大統領が演説アフガニスタンからの撤退の正当性強調
(出典：2021年8月17日 NHK NEWS WEB）
8月16日、アフガニスタンの首都カブールが陥落したことで、バイデン大統領は「アフガニスタン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない…」と述べました。つまり、タリバンと戦おうとしないアフガニンスン国民をアメリカが守る必要はない」ということです。
そして、このことは日本国民にも当てはまることです。中国と戦おうとしない日本国民をアメリカは守らないということです。残念ながら、日本人の多くは台湾有事の際に米軍が中国軍と戦ってくれると思い込んでいます。
近くの基地で訓練をしている自衛隊員ひとり一人を見ていると、彼らが中国軍兵士と戦えるとは全く思えません。現在、米軍やイギリス軍は自衛隊と合同演習を実施していますが、どこまで日本の領土を守るかは未知数です。
米軍は、まず尖閣諸島に領海侵犯した中国軍を自衛隊がどのように対応するかで、対応を決めていきます。中国からの弾道ミサイルが日本の領土に到達した時、ようやく米軍は動き始めることになります。
バイデン氏「アフガンと日本は違う」 防衛義務強調
(出典：2021年8月20日 産経新聞）
要するに、日本人が自国の領土を自ら守る姿勢を見せない限り、アフガニスタンで起きたように在日米軍はグアムやハワイに撤退するということです。愚かにもワクチンの大規模接種の行列に並び、わざわざ自分から刻印を打たれにいこうとする若者がいます。
数年後、「緊急事態条項」の発令で男性は自衛隊に徴兵され、長びく中国軍との戦争に参加させられることになります。女性が戦場に赴くことはないですが、住んでいる町に弾道ミサイルが飛んできて精神的なショックを受けることになりそうです。
実は、ワクチンなど接種している暇があるなら、尖閣諸島をめぐる問題で中国政府に対してSNSなどで領海侵犯の反対をツイートすることです。台湾への侵攻についても、英語や中国語で反対のツイートをするだけでも効果はあると思います。
日本政府は、アメリカと共に台湾を守ると発表していますが、もし本当に台湾海峡で米中戦争が始まれば自動的に日本は中国と戦争することになります。そんなことさえ無関心な日本の若者だからこそ、カネ（仕事）と引き換えにワクチンを接種しようと考えています。
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2021年9月1日
