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【新型肺炎】「パンデミックになるのはほぼ確実」「封じ込められなくなりそうだ」米専門家が悲観発言
(出典：2020年2月4日 Yahooニュース）
新型コロナウイルスの対応にしても、安倍政権は明らかに日本国民の生命のことなど1ミリも考えていないことに、なぜ日本国民の多くは何も感じないのでしょうか？
2020年は、まるで1940年代前半の「国家総動員法」の時代と全く同じフラクタル構造であるわけです。私たち日本人は、自分の目の前で歴史が再び繰り返しているのにも関わらず、安倍政権の支持率が下がらないのは、もはや国民の半分は思考停止しているわけです。
次期検事総長、政権が恣意的人事？野党追及
(出典：2020年2月4日 日テレNEWS24）
いよいよ、検事総長も安倍政権に「忖度」できる人物を任命する、という政権側の意図が見え見えの人事が行われようとしています。
IR収賄罪で逮捕された秋元議員や、公職選挙法違反の河井議員を強制捜査した検察のトップに安倍の友達を置くことが、一体どういうことかということです。検察庁が法の番人ならぬ、「権力の番犬」になり下がるというわけです。
戦後、これまでの政権が検察庁人事に手を出さなかったのは、法治国家や三権分立の原則を崩す可能性を考えていたからです。また、桜を見る会問題で「反社会的勢力の定義は理解不能」と閣議決定してしまっています。
さらに、「募ると募集は違う意味だ」と主張し、日本語学者まで困惑させるほど思考レベルが低い成蹊大学を何とか卒業し、南カリフォルニア大学で遊学しただけの安倍首相に、常識的倫理が通用するはずがありません。
自分自身のための｢桜を見る会｣には莫大な税金を使いながら、新型コロナウイルスの武漢からの帰国者には飛行機代をケチって、一律8万円を請求しようとしました。結局、批判を受けて請求を取りやめたようですが、この政権の本質を本当は見逃してはならないということです。
さて、再び安倍政権の生贄を象徴するようなニュースが2月1日にに報道されました。37歳の内閣官房職員がビルの屋上から飛び降り自殺をしたというわけですが、3年前の森友問題でも自殺した財務省近畿財務局職員（37歳）を思い出しました。
森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」
(出典：2018年9月28日 朝日新聞）
ビルの屋上から飛び降りた職員は、埼玉県和光市の国立保健医療科学院に泊まり込んでおり、中国・武漢からの日本人帰国者の受入れ業務を担当していたとされています。
帰国第一便では、隔離希望者に対してホテルの部屋数が不足する騒ぎになりましたが、この時は明らかに政府は帰国者の半数を帰宅させようとしていたことがわかります。当然、帰国者から批判を受けて第二便からは全員一時隔離に変更させたというわけです。
こうした安倍政権による危機管理能力の欠如というのは、日本国民の安全について絶望的に何も考えていない、つまり「国民のことなどどうでもいい」ということで、全て後手後手にまわったことが一気に現場にも押し寄せたということになります。
「即位の礼」ドサクサ…佐川元国税庁長官も恩赦対象の仰天
(出典：2019年8月29日 日刊ゲンダイDIGITAL）
もし自殺された内閣官房職員が、深々と頭を下げつつも目を剥き出しにしていた「佐川元国税庁長官」のような人間性を持ち合わせていれば死なずに済んだはずと、多くの方が思っていると思われます。
いずれにしても、「明日は我が身」であることは政府関係者だけではなく、普通のサラリーマンでさえ考える必要が出てきつつあります。
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2020年2月5日
