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政府、補正予算案18.3兆円を決定 続く肥大化、高市首相も疑問視
(出典:2025年11月28日 朝日新聞）
中国との関係を悪化させた高市政権ですが、「責任ある積極財政」を軸に様々な経済政策を始めています。
先月末、来年3月31日（2025年度）までの補正予算案を閣議決定し、経済対策のために約18兆円を増やしました。2024年度から約4兆円以上増えていますが、そのためには新たに日本国債を11兆6960億円も発行するとのことです。
ちなみに、2025年度末時点の国債発行残高は1229兆円に増える予想で、日本政府が勝手に借金してやりたい放題なのは間違いありません。今後、政府は17の戦略産業分野に投資を実施し、日本経済をけん引する新たな成長産業を作り出すと説明しています。
つまり、高市政権の経済政策は「アベノミクス」の継続です。故・安倍晋三政権は、3年間で80兆円の国債（紙幣）を発行（印刷）することでデフレを終わらせ、成長産業をつくり出そうとしました。しかし、実態経済は成長どころか、衰退しているのが現状です。
唯一上昇したのが株価でしたが、日々、NISA組も含め、価格が乱高下するので株主たちが振り回されています。また、デフレなのに消費税を上げたことで中小企業がどんどん潰れ、大企業だけが収益を上げるという弱肉強食の資本主義経済だけが残った状態です。
政府に物価高の「恩恵」 税収は過去最高80兆円超の見通し
(出典:2025年12月2日 朝日新聞）
結局、AIやロボット、宇宙技術分野で日本はアメリカや中国の後塵を拝しており、政府が何もしないので国内で貧富の差が広がっただけです。そもそも、国の税収が6年連続で過去最高を更新し続けており、儲けていること自体が異常なことです。
ところが、政治や経済のことをよく知らない多くの日本国民は何となく高市政権を支持しています。つまり、アベノミクスを再び実施することを賛成しているということです。アベノミクスによる金融緩和（国債発行）は株価を上昇させますが、景気がいいのは大企業だけです。
アベノミクス、3本の矢どうなった？ 「道半ば」と語っていた安倍氏
(出典:2022年7月9日 朝日新聞）
中小零細企業は何の恩恵も受けられないので、事業を継続すること自体が自殺行為のようなものです。アベノミクスには「三本の矢」があると言われてきましたが、日本経済をけん引するほどの成長産業が出てくる兆候はありません。
だから、高市政権は17の産業分野に巨額の資金を投資し、徹底して成長を促進するとしているわけです。要するに、賃金を上げ、消費を拡大することが最終的な目標です。今回も、恩恵を受けるのは一部の大企業と関連会社、そして個人投資家だけだと思います。
残念ながら、35年も経済成長させらなかった自民党政権では何をやっても上手くいかないと思います。「サナエノミクス」は、日本を物価高どころか、ハイパーインフレになるほど日本円の価値を下げ、ますます貧富の格差を広げる可能性があります。なぜかと言えば、アベノミクスを真似しているだけだからです。
11年で75円→150円に 震災後の円高から一変した日本経済
(出典:2022年10月20日 朝日新聞）
そもそも、第2次安倍政権が誕生する直前の民主党政権時（2012年）のドル円為替レートは、1ドル＝70円台の超円高であり、インフレ率は何と0％以下という超デフレ経済でした。ただし、賃金は現在よりも高かったことがわかります。
庶民を苦しめる値上げラッシュ…「インフレ国家、日本」。このままいけば「さらなる困窮待ったなし」のワケ
(出典:2025年10月8日 Yahooニュース）
一方、現在の為替レートは1ドル＝155円の円安であり、インフレ率も3％と物価高を身近に感じるインフレ経済に転換しています。ただし、13年前よりも賃金や消費が下がっており、日本人は明らかに貧しくなってしまいました。
結論として、アベノミクスは日本国民を貧しくした経済政策であり、安い日本を外国企業や外国人投資家に売る売国奴だけがボロ儲けしただけです。物価を上げても賃金が上がらなければ誰も消費しないので、生活が苦しくなるのは当たり前です。
そのことを予測していた人たちは、コロナ騒動前の2019年頃に玄米や金（ゴールド）を大量に購入していました。また、一部の会社経営者たちは事業規模を縮小したり、周囲に注意喚起を促していたわけです。
しかし、従業員や顧客から無視され、コロナ後もコロナワクチンやマイナンバーの危険性などを主張するので完全に孤立してしまいました。社会復帰できるのはいつになるのかわかりませんが、今の日本社会に貢献することなどないのでポジティブに考えることです。
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2025年12月6日
