|
中国で日本のアニソン歌唱中に強制中断 イベント中止も相次ぐ
(出典:2025年11月29日 毎日新聞）
中国の攻勢を上手くかわしていた高市首相ですが、11月終盤に展開が変わって窮地に陥っているように見えます。
ところが、高市を応援する人たちのほとんどは英語や中国語が理解できず、世界情勢に疎いためにまだまだ大丈夫と思っています。中国の習近平政権の手口は驚くほど汚く、まともに相手をしていると気が狂いそうになるほどです。
中国航空会社、日本行き減便900便超に拡大 関空中心に全体の16%
(出典:2025年11月29日 日本経済新聞）
もし中国が自国経済を犠牲にせずに日本に圧力をかける場合、日本への定期便を減便するくらいしかないように思います。また、日本産海産物の輸入を停止し、しばらく様子を見るなどの常套手段を使うと思います。
「チャイナアウト!」反中感情あおる垂れ幕には「誘拐・拉致・臓器摘出」韓国社会が「中国ヘイト」に揺れるワケ
(出典:2025年11月28日 Yahooニュース）
実際に、中国は過去に韓国や台湾に対して行った措置とほぼ同じであり、先週から韓国でも中国大使館が近いソウルの中心地、明洞（ミョンドン）周辺で「反中国デモ」が行われています。日本でも韓国でも、中国人に対しての印象が相当悪いのが現状です。
しかし、最も避けなければならないことは中国との紛争・戦争です。今後、中国市場に進出している日本企業への行政的圧力が強まったり、日本人が中国国内で殺害されるなどの事件や事故が頻発するかもしれません。
さらに、尖閣諸島や南西諸島周辺で中国の漁船と日本の漁船が衝突したり、中国海警局が日本の海上保安庁と局地的な銃撃戦になることで一気に緊張感が高まることも予想されます。多くの日本人（特に50代以上）はカネよりも精神的安定を求めており、中国人観光客を必要としていないように思います。
習近平包囲網はすでに完成しつつある…日本メディアがまるで理解していない｢トランプの対中戦略｣のすさまじさ
(出典:2025年9月2日 プレジデントオンライン）
日本は、同盟国のアメリカや準同盟国のEU（欧州連合）、カナダ、オーストラリアなどと連携強化を目指しており、トヨタやホンダでさえ中国市場を完全に諦めて撤退することもあり得ることです。少なくとも、高市政権は中国に対抗するために、台湾を守る発言を強めていくと思います。
もし日本と中国の緊張が極度に高まった場合、まずはお互いの大使が帰国するので大使館や領事館が閉鎖されます。次に、民間レベルの文化交流も中止になり、1972年の国交正常化以降初めての「外交断絶」が始まります。
私にとって、日本の自民党政権や中国の共産党政権は自由を阻害する集団でしかなく、最初から何も期待していません。だから、コロナ騒動以降は世界がどうなろうと自分と自分の家族を守ることしか考えなくなりました。
日本の自動車や家電など製品やサービスが中国で全く売れなくなっても、困ることがないような仕組みを構築しており、「分かる人にはわかる」というスタンスでその一部をコラムやメッセージ、SNSで公開しているわけです。
デフレだった2014年と2019年に消費税を5％も上げた自民党政権や、消費税を還流させて支払わない日本の大企業（輸出）など潰れてしまえばいいのですが、中国との戦争だけは何としてでも回避しなければなりません。
中国の若年失業率、10月は17.3％に低下
(出典:2025年11月18日 Reuters）
一方、中国にとって安定した貿易相手国である日本と国交を断絶することはリスクであり、不動産バブルが崩壊して不況下にあるという現実を冷静に判断する必要があるはずです。中国の若年失業率は18％を超えていると言われていますが、日本以上に厳しい状態にあると思います。
今回、タイトルに【日中戦争の可能性】と入れましたが、両国ともに望まない争いの結果、大きな代償を払うのは日本国民と中国人民であるということです。また、台湾にもディープステート（戦争屋）が入り込んでおり、もはや台湾有事が始まるのは時間の問題かもしれません。
今後、日中関係の外交的冷え込みは一時的なものなのか、それともこのまま戦争に突き進んでいくのかはわかりませんが、中国の軍事力がアメリカを凌駕しているのであれば日本が勝てる見込みはありません。
中国は経済力や技術力、そして軍事力に自信を持っているからこそ日本に圧力をかけてくるのですが、そのことを知らない無知な日本人が暴走する可能性もあります。当分、中国人は日本に入国しない方が安全であり、日本人も中国に行かない方がいいと思います。
中国産の野菜や果物、海産物、そして工業製品などが日本に大量に輸入されていますが、この際、日本も中国からのサプライチェーン依存を一旦リセットし、ゼロから作り直す必要があるということです。
| 
2025年12月3日
