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海外メディアは「タカ派の高市首相が理性的に見える」と評価…長引く日中対立で"一番損をする"のは誰か
(出典:2025年11月26日 Yahooニュース）
11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。
「存立危機事態」とは2015年の安倍政権時に国会で可決された安全保障法制度のことで、もし日本と密接な関係にある他国（アメリカやカナダ、オーストラリアなど）に対する武力攻撃が発生した場合にも適用されることになりました。
しかし、高市は日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾について全ての権利を放棄した点に触れており、「台湾とはあくまで非政府間の実務関係を維持している…」と説明しており、台湾の法的地位を日本が認定することはない、と認識しているようです。
また、台湾について日本政府（田中角栄政権時）の方針は、1972年に中国との国交正常化の際に発表された「日中共同声明」が基本となっており、日本政府は「台湾が中国の領土の不可分の一部である」と表明しています。
ただし、「台湾は中国の領土」という主張を承認してはおらず、あくまで十分理解し、尊重すると書かれているわけです。つまり、当時から日本政府は台湾について独自の立場を取ってきたと解釈することができます。
日本の運転免許保有者が台湾において車両を運転するための制度
(出典:公益財団法人 日本台湾交流協会）
実際に、日本政府は、中国と国交を結んだ直後、台湾との外交関係を断絶しました。ところが、経済面や文化面などで日本と台湾の間には国際線の定期便が就航しています。多くの日本人は台湾を旅行したことがあり、国際免許が使えないので運転免許証の中国語翻訳文の取得が必要です。
私自身、何度も台湾に行きましたが、何かしらの事件や事故に巻き込まれた場合、日本領事館や大使館がないので代わりに「台湾日本関係協会」が対応してくれます。逆に、台湾人は日本にある「日本台湾交流協会」で対応してくれることになっています。
つまり、高市政権は「台湾は中国の一部」という立場を理解し、尊重しているだけで、「一つの中国」を認めていないということです。そして、台湾問題は軍事力ではなく、中国と台湾の当事者間の話し合いで平和的に解決されることを強く希望する、という立場であるわけです。
ところが、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と国会で答弁したことで、中国は過剰なほどの怒りを日本にぶつけてくるようになりました。
トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及 高市氏と電話協議
(出典:2025年11月27日 朝日新聞）
一方、アメリカのトランプ大統領は高市首相との電話協議で、日中対立の沈静化を図る必要があるとの認識を示した、と報道されています。現在、米中通商交渉が継続中であり、日本もアメリカに協力する必要があるということです。
台湾問題について、引き続きアメリカは曖昧にしておきたいということで、これから数年間は日本と中国の閣僚会議や首脳会談が開催されない状態になるものと考えられます。要するに、中国による距離を置いて様子を見るといういつもの戦略です。
安倍政権への対策にも同様の戦術が使われていましたが、中国は日本だけでなく、韓国やオーストラリア、リトアニアなどに対しても行っています。問題は、東シナ海で不可解な事故や事件が起きても日本と中国が直接協議できない状態にあることです。
「台湾有事」というのは、中国が台湾に侵攻させるためにデイープステート（DS：戦争屋）が罠を仕掛けることで起きる軍事作戦のことです。日本も中国もお互いに戦争にならないように協議してきましたが、すでに政治的な火種がくすぶり始めました。
香港の高層住宅群火災、住民から「防げたはずだ」と怒りの声 死者少なくとも94人に
(出典:2025年11月28日 BBC）
近い将来、DS（実行部隊はCIA）が中国本土を攻撃し、台湾か日本の仕業だとメディアに報道させることで台湾有事を引き起こそうとするはずです。火種は、騒動や争い、問題などを引き起こす原因となるものであり、香港で起きた高層マンションの大規模火災は文字通り火種から大火事になりました。
すでにに100人以上の死者が出ていますが、一人でも多くの方が無事であることを祈るばかりです。私は、DSが引き起こしたとは思っていませんが、災害対策の甘さがこのような結果になったということです。
大分市の大規模火災「3方向の風が渦巻いて延焼拡大」 182棟被害の現場映像を識者が分析
(出典:2025年11月28日 Yahooニュース）
大分県の佐賀関でも182戸の住宅が火災で被害を受けましたが、政府や自治体、町内会、職場、家庭などで様々な問題を棚上げしてきた結果、これまで経験したことがなかった災害が起きたということです。
国会議員や官僚、知事、市長などが無能（売国奴）であればあるほど、観光や貿易、飲食など中国と関連した国内外の日本企業は追い詰められていきます。中国と関係なくても、「政府依存」は一種の病気であり、最終的に破壊されて終わります。
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2025年11月30日
