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【中国の渡航自粛】冬の北海道観光にどのような影響が?ホテルではすでに予約キャンセル多発ー中国との直行便が運航中止にー46万人の中国人観光客の行方ー市場関係者は「来なければ来ないなりに」
(出典:2025年11月21日 Yahooニュース）
今月初旬から日本と中国の関係が悪化しており、日本各地の観光地で中国人観光客の姿を見かけなくなりました。
問題のきっかけは、11月7日の衆院予算委員会で立憲民主党の議員が質問したことに対し、高市首相が「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁したことでした。
【そもそも解説】「台湾有事」と「存立危機事態」 冷静な議論が必要
(出典:2025年11月14日 朝日新聞）
そもそも、「存立危機事態」とは2015年の安倍政権時に国会で可決された安全保障法制度のことです。日本が自衛のために武力を使える場合を広げる考え方であり、それまでは日本が攻撃された時に限られていましたが、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも適用されることになりました。
つまり、同盟国のアメリカや準同盟国のカナダやオーストラリアなどが中国に攻撃された場合、日本の存立を脅かす事態を意味しています。そして、そ脅威に対応するために自衛隊が出動する可能性があります。
この高市発言に対して、まず中国の薛剣・駐大阪総領事が朝日新聞の報道記事を引用し、Xで「首斬り」コメントを投稿しました。その後、日本政府は薛の発言に抗議しましたが、中国政府も高市の発言に抗議しました。
先週、高市は南アフリカで開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席しましたが、中国の李強首相との首脳会談の予定はなく、ギクシャクした関係が続いています。しかし、日本の主要メディアは「高市叩き」を継続しており、売国行為が目立っています。
【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか
(出典:2025年11月12日 BBC）
一方、BBCなど海外メディアは明らかに戦争を煽る報道が観られ、ディープ・ステート（戦争屋）傘下の西側メディアの腐敗ぶりがうかがえます。これまで日米は台湾問題について、戦略的に曖昧にしてきましたが、高市がつい本音を漏らしてしまったわけです。
このまま曖昧にしておけば経済協力が続いていたはずですが、高市政権はどうしても台湾有事については不明確な立場から脱却したかったのだと思います。日中がすぐに戦争になることはありませんが、このような関係悪化は数年続くものと考えられます。
ジャングリアの二重価格、広がるか 増える訪日外国人、地域住民とあつれき
(出典:2025年9月17日 日経ビジネス）
これで中国人観光客に依存してきたホテルや飲食店などは再び閑古鳥が鳴く事態に陥り、今さら日本人向けのサービスや価格帯に戻そうとしても上手くいかないと思います。いきなり価格設定を2倍にした罪は重く、どんどん潰れていくかもしれません。
結局、2020年のコロナ騒動以降はリスクを取らなかった会社経営者だけが生き残り、政府や自治体、大企業に依存してきたビジネスモデル自体がリスクであったということです。未来を正しく予測できなかったことが失敗の原因ですが、取り返しがつかなくなりつつあります。
高市首相、台湾の法的地位「認める立場にない」 具体的答弁控える
(出典:2025年11月26日 日本経済新聞）
高市は、日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾について全ての権利を放棄した点に触れており、「台湾とはあくまで非政府間の実務関係を維持している…」と説明しています。つまり、台湾の法的地位を日本が認定することはない、ということです。
外務省：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
(出典:1972年9月29日 外務省）
そもそも、台湾について日本政府（田中角栄政権時）の方針は、1972年に中国との国交正常化の際に発表された「日中共同声明」が基本となっているはずです。日本政府は、はっきりと「台湾が中国の領土の不可分の一部である」と表明しています。
しかし、「台湾は中国の領土」という主張を承認してはおらず、あくまで十分理解し、尊重すると書かれています。要するに、当時から日本政府は台湾について独自の立場を取ってきたと解釈できるということです。
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2025年11月29日
