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消費者物価3％上昇は食品高が要因、デフレ脱却宣言に至らない＝高市首相
(出典:2025年11月12日 Reuters）
第2次安倍政権が誕生した後、2013年から「アベノミクス」という経済政策によって円安が始まり、輸入品の小麦粉や肉類、ガソリン価格などが高くなり始めたのは急激な円安が始まってからです。だから、高市早苗首相は嘘を言っていません。
それまでの「デフレ経済」から「インフレ経済」に移行したように見えますが、経済が成長したわけではなく、実質賃金も上昇したわけでもなかったわけです。つまり、極端な円安で物価高になり、デフレを脱却したように見えたということです。
そもそも、「デフレ」とはモノやサービスの価格が全体的に下落する経済現象のことです。また、通貨の価値が上昇するという意味でもあります。デフレは景気悪化を招きやすく、企業の収益を減らし、賃金が下がったり、消費の低迷につながります。
実際に、1990年にバブル崩壊した後の日本は景気が悪化し、モノやサービスへの需要が減りました。多くの企業が価格の値下げを余儀なくされ、「デフレ・スパイラル（悪循環）」に陥ったこともありました。
コラム：「サナエノミクス」、アベノミクス2.0とは異なる軌道へ
(出典:2025年10月26日 Reuters）
唯一、アベノミクスで良かったことは円安で大量の外国人観光客が日本に押し寄せ、インバウンド（訪日旅行）需要が拡大したことです。ただし、得をしたのは宿泊施設や飲食店、お土産屋、そして旅行会社だけであり、ほとんどの日本人に恩恵はありませんでした。
つまり、アベノミクスはほとんどの日本国民にとって大失敗だったということです。結果として、円安で賃金は減り、国民総生産（GDP）も伸びませんでした。また、ロボットやAI、半導体、宇宙事業など成長産業の育成にも失敗しました。
インチキ相場で株価は上がりましたが、富む者はさらに富、貧しい者はさらに貧しくなるという経済格差を生みました。いわゆる「じゃぶじゃぶマネー」によって、金融市場に資金が溢れたことで株や不動産バブルが起きたということです。
しかもアベノミクスはまだ継続中であり、ついに日経平均株価は5万円の大台を突破しました。何の根拠もなく株価だけは上昇していますが、その理由は故・安倍晋三の後継者である高市早苗が「サナエノミクス」を実施したからです。
25年度補正予算案18.3兆円、政府決定 物価高対策や成長投資
(出典:2025年11月28日 日本経済新聞）
高市政権の2025年度補正予算（経済政策）の規模は石破政権の約1.5倍（12兆円増）も多く、「責任ある積極財政」と謳っていながら、財政規律（赤字国債の垂れ流しを止めること）を無視しているのがわかります。
要するに、高市政権は財政規律よりも成長投資を優先し、国債発行（紙幣の印刷と市中へのばら撒き）で補正予算に必要となる資金を調達しています。事あるごとに、財務省はいつも「財源は？」と問い詰めてきましたが、高市政権に対してはなぜか沈黙するようになりました。
長期金利一時1.95%に上昇 日銀利上げ継続と国債増発の思惑
(出典:2025年12月5日 日本経済新聞）
巨額の赤字国債を発行してまで補正予算をひねり出す高市政権に対して、金融市場では日本国債の供給量増加を警戒した個人投資家が国債を売るようになり、どんどん金利（利回り）が上昇しています。
FRBが利下げしても円安が終わらない、「ドル全面安なのに円安」は新常態か？注目すべき2026年の為替市場の論点
(出典:2025年12月3日 JB press）
また、通貨の発行量も増加するとの懸念から再び1ドル＝150円台後半にまで円安が進みました。今後、機関投資家（保険会社や金融機関）もさらに金利が上がると見ており、金利上昇と円安のダブルパンチで物価高が止まらない悪循環（インフレ・スパイラル）に突入したものと考えられます。
住宅ローン固定金利、過去最高水準に 「高市財政」懸念が生活に波及
(出典:2025年12月2日 朝日新聞）
投資をしていない一般家庭にとっても、住宅ローン（変動型）の金利がどんどん上がるので負担額が増えるようになり、これから家を購入する人たちの住宅ローン（固定型）の金利が上がり、中小企業の経営を圧迫するのは間違いありません。
そして、円安による物価高は賃上げを阻止する要因となり、実質賃金は減ることになると思います。なぜこのようにネガティブな予測をしているのかと言えば、サナエノミクスはアベノミクスの真似事でしかないからです。
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2025年12月10日
