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「日本は安売りになっている」“アベノミクス生みの親”浜田宏一氏がサナエノミクスに苦言「今の日本に必要な政策は真逆」
(出典:2025年12月10日 文春オンライン）
今回で4回目となった「高市政権はアベノミクス2.0（サナエノミクス）」ですが、ますます貧富の格差が広がることになると思います。
ただし、アメリカ発の金融危機が起きれば日本の株式市場も大暴落するので、金融上の格差ではないかもしれません。あくまで産業上の格差が拡大することになり、大企業とその関連企業しか生き残らないという状況は変わりません。
「サナエノミクス」の成長戦略について調べてみると、指定された17の産業分野で成長を見込んでいるのがわかります。少子高齢化で人手不足である日本の大企業は、大量の外国人労働者を採用することになりそうです。
労働人口が増えれば、物価高のスピードよりも賃金上昇のスピードのほうが速くなり、同時に設備投資を増やす企業が増えれば他の企業も真似して好景気になる、というのが高市政権の成長戦略です。
また、ロボットやAIを積極的に導入することで劇的に労働生産性が向上し、製品価格を安くすることも可能です。実際に、2025年に購入した自動車の価格は2020年よりも数十万円高く、これ以上高くなれば買い控える人が出てくると思われます。
住宅ローン固定金利、過去最高水準に 「高市財政」懸念が生活に波及
(出典:2025年12月2日 朝日新聞）
結局、自動車ローンで買うことになるのであまり価格差を感じなくなっていますが、もし日本経済の信用が高まれば金利（利回り）も下がり、ローンを組みやすくなるかもしれません。しかし、残念ながら景気が良くなる可能性は低いです。
消費者物価指数、10月3.0%上昇 2カ月連続で伸び拡大
(出典:2025年11月21日 日本経済新聞）
なぜかと言えば、高市政権は積極財政でさらに①物価高と②金利高、そして③円安を誘発するからです。現在、消費者物価指数は3.0％（10月）で、日本国債の金利は2％に迫っています。さらに、1ドル＝155円台前後の円安で推移しており、当分の間、三重苦は続いていくと予想します。
高市政権は、日本経済を成長させて三重苦を緩和する戦略を取っていますが、経済の成長スピードよりも三重苦のスピードのほうが加速しているので、アベノミクスのように失敗するのは目に見えています。
ちなみに、高市政権による戦略的に成長させようとしている主な産業は、AIや半導体、量子技術、防衛（航空・造船・宇宙・サイバーセキュリティなど）です。その他、原子力発電所の再稼働や漫画、アニメ、そしてゲームなどが挙げられます。
小泉氏、日豪防衛相会談で中国のレーダー照射に言及 「冷静に対応」
(出典:2025年12月7日 毎日新聞）
そのような状況の中、小泉進次郎・防衛大臣とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相が会談する中、前日に沖縄本島上空で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたと報道されました。
このことが本当かどうかはまだわかりませんが、日本はオーストラリアと共に中国を敵視し、「戦争経済」で乗り切ろうとしているのは明らかです。そのためには中国の脅威をメディアに誇張させ、国民を騙して予算を増やすしかないようです。
そして、半導体大手「ラピダス」に政府（経産省）が巨額の資金を投資し、北海道千歳市に巨大工場を建設中です。また、毎週末に「リコールデモ」で批判されている鈴木直道・北海道知事も、売国奴ぶりを発揮して北海道を叩き売っています。
アメリカの半導体大手NVIDIA（エヌビディア）はAI向けの最先端半導体を生産しており、ラピダスのようなせいぜい回路線幅1.4ナノメートルしか生産できないのであれば、台湾積体電路製造（TSMC）に追いつくことなど不可能です。
北海道・千歳市「半導体バブルで街にやってきたのは、クマと半グレ」住民が治安の悪化を懸念…公園で大麻を吸う若者まで
(出典:2025年12月6日 Yahooニュース）
それでも政府は数千億円を出資し、日本の半導体産業の復権を懸けたギャンブル（賭博）に出ました。その結果、クマと反グレが千歳市に集まるようになり、どんどん治安が悪化しています。千歳には有力な地場の暴力団がおらず、他の地域から利権を取りに来ているわけです。
日本社会を破壊し尽くす日本政府というのは、日本国民の敵そのものです。高市政権が、成長産業に積極的に投資したところで儲かるのは千歳市民ではなく、他の地域から出展する大企業だけです。
そもそも、ラピダスの成長と発展は10年以上かかると言われており、その前に日本は財政破綻するかもしれません。その間、確実に物価高と金利上昇、そして実質賃金の低下が進むので、倒産ラッシュや大量リストラは避けられなくなると思います。
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2025年12月13日
