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エプスタイン氏関連の裁判資料、公開容認 米連邦地裁
(出典:2025年12月10日 日本経済新聞）
ニューヨーク州連邦地方裁判所は、少女買春など児童性的虐待の罪で起訴され自殺したジェフリー・エプスタインについての裁判資料の公開を認める判断を下しました。
いわゆる「エプスタイン・リスト」を全面公開し、トランプ大統領の名前が記載されている場合、2026年11月の中間選挙で共和党は大幅に議席を失う可能性があります。すでに共和党のMAGA派の下院議員が議員辞職しており、株式市場などで大混乱が起きるかもしれません。
なぜかと言えば、ニューヨークダウ平均株価が4万8000ドル台まで上昇したのはトランプの経済政策によるものだからです。また、トランプ関税やベネズエラ侵攻についても裁判が開かれる予定で、トランプ政権はどんどん追い詰められています。
しかし、テレビ局や新聞社はトランプと敵対するディープステートの傘下にあり、莫大な広告費を支払ってくれるスポンサー企業でもあります。もし大企業の株価を意図的に大暴落させるつもりなら、トランプのせいにする絶好の機会であるわけです。
チャールズ英国王、弟アンドリュー氏から「王子」の称号はく奪
(出典:2025年10月31日 BBC）
そのために、トランプだけでなく、大企業のCEOや幹部たちが事件に関与していたと大きく報道された場合、アメリカ発の金融危機が起きる可能性が高くなります。すでに、イギリス王室のアンドリューは罪を認めて王子の称号を剥奪されており、次はアメリカ、そしてイスラエルの番です。
エプスタインはユダヤ系アメリカ人であり、イスラエルの軍事産業に投資していた戦争屋の一人です。また、政治や文化面の記事が多い週刊誌にも投資しており、政治家や大企業のCEO、そしてセレブレティ（著名人）など広い人脈を持っていました。
エプスタインは、自宅や別荘など複数の場所に隠しカメラを設置し、未成年の少女と著名人との性行為を録画し、恐喝など犯罪目的で使用していたと、逮捕されたエプスタインの恋人だったギレーヌ・マクスウェルが証言しています。
つまり、エプスタインとつながっていないと仕事が貰えず、出世できないという「社会の闇」が存在していることがわかります。また、未成年の少女たちは「生け贄」であり、古代エジプトやマヤ文明の悪魔崇拝と同じということです。
なぜトップニュースにしないのか…依然としてジャニー喜多川氏の性的虐待を問題視しないメディアの罪
(出典:2023年3月31日 プレジデントオンライン）
現代の悪魔崇拝は、アメリカやイギリス、そしてイスラエルのエリート層を中心としたネットワークによって世界覇権が行われたとも説明できます。ちなみに、旧ジャニーズなどの芸能事務所も悪魔崇拝によって運営されており、極端に言えば自民党（経団連）や公明党（創価企業）も似たような仕組みです。
小児性愛者（ペドフィリア）は、キリスト教国であるアメリカでは悪魔的な行為であり、特に信仰心が高い「バイブル・ベルト（聖書地帯）」と呼ばれるアメリカ中西部から南東部の州（共和党の牙城）では決して許されません。
学校教育で進化論を教えることが州法で禁止されているケースもあり、ペドフィリアに対して厳罰を下すことを求められています。だから、もしエプスタイン・リストにトランプや大企業のCEOたちの名前が記載されている場合、もしかすると1929年の「ウォール街大暴落」を超える大暴落が起きるかもしれません。
新たな「エプスタイン文書」公開、ゴールドマンやＨＳＢＣに口座保有が判明
(出典:2025年11月5日 Reuters）
その後、世界大恐慌にまで拡大するかは状況次第ですが、巨大投資銀行のJPモルガンやゴールドマン・サックス、HSBC、バンク・オブ・アメリカ、あるいは世界の金融を支配する金融街「シティ・オブ・ロンドン」が保有するファンドは、二度と復活できないほど暴落するかもしれません。
さらに、悪名高いビル・ゲイツのマイクロソフトやグーグル、リンクドイン、イーロン・マスクのテスラやスペースXなどシリコンバレーの巨大IT企業の名前も出てくる可能性があります。イギリスではリチャード・ブランソンのヴァージングループが噂されています。
ネットフリックスvsパラマウント ワーナー買収劇にトランプ大統領の影？ 注目はCNN
(出典:2025年12月10日 Yahooニュース）
そして、前から噂になっていた巨大メディア企業のディズニーや4大ネットワークのABC、NBC、CBSの幹部たちも戦々恐々としていると思います。最近、アメリカの大手メディアのパラマウントがワーナーに対して敵対的買収を開始すると発表し、この買収劇にトランプが関与しているのも何か理由があると思われます。
実は、パラマウント買収はトランプの娘婿、ジャレッド・クシュナーの投資会社が資金を調達しており、ワーナー傘下のフェイクニュース「CNN」を潰す絶好の機会でもあるわけです。ライバルのネットフリックスの買収内容にはCNNは含まれていませんが、パラマウントはCNNを含む買収を望んでいるとのことです。
かなり前から景気後退（リセッション）入りしているアメリカは、根拠なく株価を上昇させてきました。要するに、エプスタイン・リストの公開日こそ株価大暴落のXデーということです。ただし、条件次第で逃れる銘柄もあるので一概には言えません。
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2025年12月14日
