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バフェット流運用の後継者が退社 バークシャー株、一時3%安
(出典:2025年12月9日 日本経済新聞）
確実に景気後退（リセッション）入りしているアメリカですが、根拠なく株価を上昇させてきたことでいつ大暴落が起きても不思議ではないように思います。
オリエンタルランド、過去最高売上でも止まらぬ株価下落 「夢の国」をむしばむのは“金利”？
(出典:2025年12月12日 Yahooニュース）
そして、そのきっかけは「エプスタイン・リスト」の公開日である可能性が高まってきました。ただし、条件次第で暴落しない銘柄もあるので一概には言えないのが現状です。実際に、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が下落トレンドの真っ只中にいます。
一方、ニューヨーク株式市場でもなかなか下落トレンドから抜け出せない銘柄があり、エプスタイン・リストにCEOや幹部などの名前が記載されているからかもしれません。今、巨額の資金を使って株式の売買を行っているのは巨大投資銀行のAIです。
もし不祥事について主要メディアが報道した場合、AIは自動的にその企業の株式を売却するようにプログラミングされています。瞬時に売り注文が出された後、数日以内にファンドも資金を引き揚げるというのが株価暴落の仕組みです。
株価下落はどこかで底を打ちますが、これまでのように上昇に転ずるかどうかは今回ばかりはわかりません。証券会社のアナリストたちは適当な理由をつけて説明しますが、自分の言動に一切責任を負わないので信用してはならないわけです。
私は、この世で最も信用できない職業が政治家と公務員、そして銀行員です。全く尊敬されないので、カネの力だけで世論を抑え込んできたと言っても過言ではありません。そして、今回は新たに「80年周期」が始まろうとしているタイミングです。
「世界大戦シナリオ」で焼け野原にして転換させようとするのか、あるいは「世界大恐慌シナリオ」で通貨の価値をリセットして再びゼロから立て直すのかはまだわかりません。少なくとも、テレビや新聞で顔を知られている政治家や大企業の社長などはお役御免となります。
エプスタイン元被告、ゴールドマンやHSBCにも口座－裁判所開示で判明
(出典:2025年11月5日 Bloomberg）
結局、日本を含む世界中の大都市の不動産を保有しているのは、アメリカのJPモルガンやゴールドマン・サックスといった巨大投資銀行であり、その上に金融街「シティ・オブ・ロンドン」が君臨しています。
そして、彼らから仕事を与えられている日本の銀行や子会社の不動産会社は、地元企業を排除して外国人投資家や訪日観光客を優遇した都市計画に加担するという売国奴ぶりを発揮しています。しかし、中国人観光客が来なくなった影響は大きいと思います。
話を「エプスタイン・リスト」に戻しますが、もしトランプ大統領や大企業のCEOがエプスタイン島に行っていたことが明らかになれば、支持率や株価が急落するだけでなく、不買運動（ボイコット）が起きます。
なぜかと言えば、エプスタインの資金洗浄（マネーロンダリング）に協力していたからです。巨大投資銀行による人類への数々の犯罪行為は許されませんが、同時にNISAなど日本政府を信じて投資している人たちも資産を失いかねません。
金融システムへの不信感は、最終的に国債や通貨価値の減価に結びついていきます。つまり、金利上昇や物価高になるということです。また、景気がさらに悪化するので大企業や銀行であっても、不良債権を抱えることになります。
下手をすると、アメリカの地方銀行が次々と経営破綻し、最悪の場合、金融危機が起きて世界大恐慌にまで拡大するかもしれません。小児性愛（ペドフィリア）で有名なディズニーですが、今でも多くの日本人が夢の国で遊んでいます。
令和４年における行方不明者の状況
(出典:2023年5月 警察庁）
実は、園内で行方不明になっている子どもがいることはあまり知られていませんが、そのことがエプスタイン・リストをきっかけに大々的に報道されるようになれば閉鎖では済まないと思います。そもそも、Xデーはいつ起こるのでしょうか？
トランプは、司法省が保有するエプスタイン氏の事件に関する全ての記録や文書、通信記録、捜査資料を30日以内に公開するよう義務付ける法案に署名しましたが、司法省は12月19日までに公開するとしています。
すでにSNSではリストに名前がある個人や企業名を予測した投稿が見られますが、半年以内には株式投資が最もリスクの高いことが認識されることになりそうです。今年も残り2週間ほどですが、暗い年末年始であることは明らかです。
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2025年12月17日
