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米、政府機関の閉鎖回避 12月までのつなぎ予算成立
(出典：2021年10月1日 Reuters）
アメリカ下院議会は、2022年度の一部予算を手当するつなぎ予算案を可決し、バイデン大統領が署名して成立させたようです。これによって、アメリカ連邦政府機関の一部閉鎖が回避されました。
中国・恒大集団の経営破綻と同時にアメリカでも「金融危機」が演出されています。ちなみに、「債務上限」とは連邦政府が国債発行などで借金できる債務残高の枠のことです。
債務が法定上限に達すると、政府は議会の承認を得て、上限を引き上げる必要がありますが、これが引き上げられないと国債の新規発行ができなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥るというわけです。
アメリカでは、2008年のリーマンショック（世界金融危機）後に7倍以上も債務が膨れ上がっており、2016年のトランプ政権（共和党）時から財政健全化を求めていました。債務上限の引き上げが政治問題となったのは、オバマ政権（民主党）時の2011年と2013年、そして2015年です。
2011年、債務上限引き上げに関する法案が成立しましたが、当時のアメリカの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」は、米国債の格下げを発表したことで市場に大きな動揺が広がったことは記憶に新しいところです。
また、2013年には暫定予算と債務上限に関する法案が成立し、瀬戸際でデフォルトが回避されています。再び民主党のバイデン政権が誕生した今年2021年、債務上限の引き上げが最終的に否決され、デフォルトに突き進み可能性も否定できなくなりつつあります。
2020年11月のアメリカ大統領選挙での不正選挙の疑いや、今年1月の議会乱入事件などでアメリカ国民の分断は一層激しくなり、それを反映して民主党と共和党の対立は以前とは比べられないほど深刻化しているのが現状です。
デフォルト直前まで追い込まれたオバマ政権の時よりも、明らかに両党や各州、地域ごとに対立は激化しており、法案は民主党が過半数を持つ下院議会では可決されましたが、民主・共和両党が各50議席を二分している上院議会では、法案を可決するには最低でも55票が必要です。
債務上限引き上げなければアメリカは「破産」する──イエレン財務長官
(出典：2021年9月29日 Newsweek）
しかし、民主党は5人の共和党議員を寝返させる可能性がなく、法案を可決させることはできないものと考えられます。そのような状況の中、イエレン財務長官は10月18日までにアメリカが「破産する」と警告しました。
その理由は、これまでの債務上限問題の経験から時間がかかりすぎると企業や消費者の信頼を損ない、米国債の金利が上昇し、今後数年間にわたってアメリカの信用格付けに悪影響を及ぼす可能性があるというものです。
さらに、金融市場を不安定にさせると投資家の信頼も損ない、迅速な行動を取らなければ金融市場に大きな混乱を招く可能性があると見ているようです。
米債務上限「Ｘデー」28日前後か－ＴＢ入札敬遠やリスクプレミアムも
(出典：2021年10月1日 Yahooニュース）
そして、大手経済紙「ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）」は、債務上限を引き上げられなかった場合、2008年のリーマンショックよりも経済的に打撃を与える可能性があり、「13年間で得られた経済的利益のほとんどが無駄になる…」、と報道しています。
その結果、アメリカ連邦政府は閉鎖されることになり、アメリカ全体で週に65億ドル（約7200億円）の経済効果が失われると分析されています。ところが、債務上限引き上げ問題は解決する可能性が高いという見方がほとんどです。
なぜかと言えば、最悪の事態を回避するためにイエレン財務長官は、大手投資銀行のCEOたちが債務上限の引き上げ法案の可決を議員に働きかけるように提案しているからです。
イエレン長官、債務上限問題での協力を米銀大手トップに要請－関係者
(出典：2021年9月23日 Yahooニュース）
銀行最大手のJPモルガン・チェース銀行やシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、そしてゴールドマンサックスの各CEOからすでにイエレン財務長官から直接電話があったと言われています。2022年11月の中間選挙が1年後となった今、民主党は何としてでも問題を解決するしかありません。
共和党にとっても、債務上限引き上げ問題を無視したままでいると、国民の批判が強まるので支持率を落とすことになりかねません。おそらく、債務上限引き上げ法案は可決され、デフォルトはアメリカ大統領選挙の1年前にあたる2023年に引き起こされると予測します。
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2021年10月5日
