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中国「恒大集団」の経営破綻とバブル崩壊回避について

更新日 2021年10月2日

 

中国恒大集団危機は「第二のリーマンショックにはならない」と断言できる2つの理由
2021年9月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年9月30日 Yahooニュース)

 

最近、世界経済が崩壊する引き金になる可能性がある複数の事件が、アメリカや中国などで同時的に多発しています。今後、日本でもその影響を強く受ける可能性も出てきました。

 

中国の不動産大手「恒大集団」の経営破綻問題や、アメリカの債務上限引き上げ問題で下手をすればデフォルト(国家債務不履行)も視野に入ってきました。そして、世界中で労働力(人手・能力)不足によるサプライチェーンの停滞と、インフレ=物価高が起きています。

 

2019年までは当たり前と思っていたことが、2020年以降は当たり前ではなかったことが明らかになったわけです。そのような大きな転換期に、私たち日本人は生きています。

 

今回、恒大集団の破綻問題について詳しく調べてみると、中国のシリコンバレーと呼ばれる深センに本社を持つ中国第2位の不動産開発会社(ディべロッパー)であり、不動産ブームを背景に大型マンションの建設ラッシュで急成長しました。

 

中国本土では、今でも1000を超える不動産開発計画を手がけており、従業員は約20万人です。また、開発計画で毎年雇用される季節労働者の数は約400万人にも達し、プロサッカーチーム「広州FC」を運営しています。

 

2020年末、中国政府は不動産バブルを抑えるために、金融当局は2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に限度額を設定すると発表しました。

 

中国、不動産バブル崩壊へ…だがそれは日本人が思う「バブル崩壊」ではない
2021年9月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年9月30日 Yahooニュース)

 

一方、中央銀行の「中国人民銀行」は、不動産市場を安定させるために各不動産会社の負債額から銀行融資を制限する資本規制を適用しています。つまり、恒大集団は銀行からの莫大な融資に依存したビジネスモデルを展開したことになります。

 

今年に入り、同じビジネスモデルの不動産会社は手持ちの資金が底をつき、次々と経営破綻の危機に直面するようになりました。特に、恒大の負債総額は30兆円を超えており、運営資金の一部を社債で集めるようになりました。

 

他方、恒大に投資してきた欧米の投資銀行の中には、すでに株式を売却しているケースもありますが、先週まで「第二のリーマンショック」の可能性も指摘されたほどです。実際に、投資家への利払いが滞っていることで、抗議運動が中国各地の恒大のオフィス前で起きました。

 

中国恒大集団、外国債の利払いを再び見送り=報道
2021年10月1日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2021年10月1日 BBC)

 

安徽省(あんきしょう)では、恒大と投資家の話し合いが持たれ、利払いなどの交渉を開始しています。さらに、本社がある広東省では、省の建設局が預金口座に入金されている全ての現金を引き出すよう通知を出しています。

 

事態は収拾に向けた動きが始まっていますが、もし恒大集団が経営破綻した場合、世界中の人々へ大きな影響を与えることになるものと考えられます。このように、日本のマスメディアは金融危機の引き金になる可能性を示唆しています。

 

ほぼ同時に問題となったアメリカの債務上限引き上げも大きく報道され、今週はニューヨーク・ダウや日経平均株価を大きく下げました。株価の乱高下が続いてはいますが、結局、リーマンショックのような世界的な金融危機の引き金になるとは思えません。

 

バブル潰しという自作自演の中国恒大集団危機
2021年9月22日 トウシル by 楽天証券へのリンク画像です。

(出典:2021年9月22日 トウシル by 楽天証券)

 

2008年のリーマンショックはいわゆる「ブラック・スワン(黒い鳥)」であり、世界的な金融危機になるとは一部を除いて誰も想像していませんでした。今回のような恒大や債務上限問題は、いわゆる「グレイ・ライノ(灰色のサイ)であるのは間違いありません。

 

要するに、以前から危機が起きることを予測できたわけです。危機が予測できる場合、それが起こらないように事前に対応するのであれば危機は回避されます。すでに恒大問題は危機を回避した「ソフトランディング」に向けて動いています。

 

恒大は、償還期限を迎える債券の利息分約40億円については、すでに銀行との交渉で解決したようです。当然、恒大の経営破綻が回避されるものではないですが、少なくとも事態は収拾に向かっています。

 

中国経済や世界経済全体に影響を与えることなく、中国の金融当局や各省は恒大問題を解決しようと動いており、最終的に政府が恒大の全資産を買収することで避けられるという見方が出てきました。

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