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韓国と日本に駐留する米軍基地が、南北朝鮮統一を前に撤退を決定したことを受けて、日本に住んでいる在日朝鮮・韓国人たちに逆風が吹き始めています。
戦後から始まったGHQ（進駐軍）、つまり米軍によるバックアップを今日まで受けてきた、いわゆる朝鮮半島をルーツに持つ人たちは、政治や経済など様々な分野でこれまで好き放題やってきたことは明らかです。
その代表的な勢力が、吉本芸人と孫正義社長率いるソフトバンクであったわけです。最近、日本国民はこの流れを敏感に感じ取り、日本からの在日人材と韓国文化の排除へ動き始めています。
一方、日本の政治家もそのような動きを見せており、小沢一郎衆議院議員とその弟子で「れいわ新選組」の山本太郎党首も、にわかにマスメディアに注目され始め、マスメディアに顔を出すようになってきています。
小沢一郎が山本太郎語る「彼の行動は野党を目覚めさせた」
今から10年間ほど前、旧民主党の小沢一郎を中心とした勢力は、師匠である田中角栄元総理大臣と全く同じようにアメリカの諜報機関と菅元首相、そして野田元首相という売国勢力に潰されたわけです。
当時、ようやく政権交代を果たした旧民主党の鳩山首相は、アメリカと従属したいだけの勢力には無警戒のまま、「辺野古基地を最低でも県外へ…」と語ったことで、外務省と防衛省の官僚たちが鳩山政権を潰しにかかりました。
それとほぼ同時に、検察官僚とマスメディアが連携し、小沢一郎をしつこく冤罪事件で追求し始め、それに民主党内でも呼応したのが、アメリカに従属したいだけの菅と野田の勢力であったということです。しかし、今回だけは誰も山本太郎を潰しにはかかることはないと思われます。
なぜかと言えば、米軍（ペンタゴン）やCIAは、自民党に代わる代理統治政党が必要だからです。例えば、北朝鮮が何度もミサイルを発射する中、アメリカのトランプ大統領の態度から推測すると、韓国ではなく、北朝鮮を中心に統一朝鮮国家をつくっていく方針があるのは明らかです。
しかも、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの精度が上がっているのに、アメリカの巨大空母が日本海に停泊しているだけなのは、海軍さえ撤退させる気で満々であるということです。また、トランプ大統領は北朝鮮のミサイルを、中国に向けさせたいと考えている可能性があります。
そのことを強く感じている韓国政府は、「徴用工」や「従軍慰安婦」問題を今さら引っ込めるわけにもいかず、韓国と日本を対立させながら朝鮮半島を軍事占領させる、というシナリオ通りに動いているように思います。
この「強制労働」と「売春婦」問題というのは、北朝鮮とアメリカの諜報機関による共同作戦であったという非公開情報があるように、イランとアメリカの対立も、アメリカが日本と東アジアを分割して日本を最前線基地として使うということであるとも考えられます。
アメリカは、米軍基地の撤退後については全く無責任で、東アジア全体で軍事的な衝突が起きたとしても、何の手を打たないのかもしれません。だからこそ、山本太郎党首のような欧米の論理に乗らない政治家が出てきたということです。
これまでは、国会でも右派と左派、そしてリベラル派という用意された枠組みで議論されてきましたが、その範囲外の論理を展開している政治家やジャーナリストが出始めています。当然、トランプ大統領の存在が大きいものと思われます。
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