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FAO: Rankings and trends
(出典：ECONOMIST IMPACT）
北海道農政事務所 食料自給率
(出典：北海道農政事務所）
現在、日本全体の食料自給率（カロリーベース）は37％であり、北海道全体では216％で日本一です。実は、2021年の国連食糧農業機関（FAO）のデータでは、113ヵ国の食料安全保障状況で日本は8位にランクされています。
世界ランキングの指標は、食料価格や資源、安全性、品質などが比較されており、1位のアイルランド（100点満点中84点）や2位のオーストリア、3位イギリスなどヨーロッパ諸国が上位を独占する中、日本は8位（79点）を獲得しています。
9位のアメリカのような穀倉地帯より評価が高い理由は、日本政府が減反政策を廃止すると米の生産量が大幅に増えると予測しているからです。日本は、食料自給率の引き上げが潜在的には可能な国です。
国内の食品ロス 2020年度は過去最少にコロナ影響も要因か
(出典：2022年6月9日 NHK NEWS WEB）
減反政策では約600万トンが人為的に減らされており、日本全体の食料自給率は100％にすることは1年でできるということです。食品ロスが年間約600万トンということで、米の生産量を増やさなくても日本人が餓死することはあり得ないと言えます。
もし食糧危機が起きて国内で餓死者が出た場合、日本政府に責任があるのは明らかです。ワクチン接種で被害を受けた国民の責任を取らない以上、国民が餓死しても何も感じないのが自民党政権の本当の姿です。
日本政府は、輸入品が高騰する物価上昇や、物流の停滞による食料在庫の不足に対応できると思います。例えば、日本国内で生産できない食料品の代替えを探してきたり、価格が3倍になった輸入肥料を堆肥にするようなことです。
つまり、日本の潜在的な食料生産力がFAOが指摘したように優れているのであれば、日本が食糧危機に陥ることは考えにくいということです。しかし、食糧危機が起こり得る可能性が一つだけあります。
食料安全保障の危機 減反廃止しコメ増産を―平時は輸出
(出典：2022年6月6日 CIGS キャノングローバル戦略研究所）
それは、中国軍が台湾や尖閣諸島に侵攻した時です。実際に、原油や食料が南シナ海から東シナ海を通ってタンカーやコンテナ船などで日本に運ばれています。戦争でシーレーンが使えなくなった際、物流システムが崩壊するわけです。
だから、政府は減反政策の停止や休耕地を耕作地に戻す政策、さらに農地を増やし、フードロスを削減するシステムの導入などで対応する必要があります。ただし、政府の対応に成果が出るのは1年後のことです。
その間、大都市在住者の多くは、ひもじい思いをしながら暮らすことが強いられます。そうならないためにも、政府と企業が協力して対応に当たることです。政府と企業の協力体制が整うまでの間、食糧危機で飢餓が襲ってくるのは間違いありません。
物流システムが止まるという状況は、もしロシア軍が北海道に侵攻した場合でもあり得ることです。日本で最も食料生産高が多い北海道は、日本各地に様々な穀物や野菜、果物、そして肉類を輸送しています。
中国が台湾を侵攻する可能性よりは低いですが、ウクライナのようにロシア軍に港湾が閉鎖されると陸路しかなくなります。
ところが、残念なことに自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党は「緊急事態条項」を公約にしています。要するに、日本の政治家というのはアメリカと中国、そしてロシアによる日本の分割統治に気づいていないということです。
中国軍機29機、台湾防空識別圏に侵入今年3番目の多さ
(出典：2022年6月22日 日本経済新聞）
【速報】沖縄上空に中国軍機 自衛隊スクランブル発進
(出典：2022年6月24日 Yahooニュース）
最近、中国海軍とロシア海軍の艦隊が日本列島を周遊し、中国軍の戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入し、沖縄上空にも侵入して自衛隊機がスクランブル発進せさるを得なくなっています。
ちなみに、日本の農産物輸入先国の第1位はアメリカで24％、2位は中国の12％、そして3位以下はオーストラリアやタイ、カナダ、ブラジルとそれぞれ6％程度です。日本は、この上位6ヵ国で農産物輸入額の60％を占めています。
太平洋側から石油タンカーやコンテナ船を通すという手もありますが、中国軍が日本周辺のシーレーンを封鎖した時、海外からの農産物の輸入が完全に止まるということです。
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2022年6月30日
