|
Trading Economics: Commodities（商品価格）
(出典：TRADING ECONOMICS）
戦後、高度経済成長を経て先進国にまで成長した日本では、米など食料の配給制度は77年間一度も実施されていません。
地震や台風に被災した方々が、避難所生活でアルファ米や乾パン、缶詰、そして炊き出しなどの配給を受けたり、給水車の水が届けられる以外に政府や自治体から施しを受けるということはほとんどないわけです。
結局、小麦や食糧価格というのは商品（コモディティ）市場の相場によって決められており、コロナ騒ぎが始まった2020年以降、国際市場では穀物や野菜、果物、バター、チーズ、そしてオイル類などの価格は軒並み高騰しています。
実は、コロナ前から日本でも経済格差が拡大しているため、所得の少ない世帯では食料備蓄の確保自体が難しくなっています。しかし、残念なことに自民党の岸田政権は国民の命のことなど1ミリも考えていないのが現状です。
日本政府は、米の減反政策の停止や休耕地の復活など、これからできるだけ農地に転換するか、輸入品の代替栽培を推し進めるなどして対応する必要性に迫られますが、その間、国民の一部が飢餓に苦しむ可能性があります。
なぜかと言えば、種まきから収穫までには最低半年ほどの時間が必要であり、全国民に対応するまで1年以上はかかるからです。特に、米や麦などの穀物は1年を通して温暖な場所でしか「二毛作」ができません。
この国の食糧安保を危うくしたのは誰か 農水省・JA農協・農林族議員……“農政トライアングル”の罪
(出典：2022年6月2日 CIGS キャノングローバル戦略研究所）
冬には大雪が降る北海道では、田植えが終わるのが6月前後です。前回も紹介した農水省出身でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は、食糧危機が起きるタイミングはおそらく2023年6月と予想しています。
なぜかと言えば、6月に田植えが終わった後は、それ以上面積を増やせないからです。新たに種もみを入手し、翌年2024年に増産しようとしても収穫するのは10月なので、16ヵ月（1年4ヵ月）を出回っている在庫分だけで凌がなければならないわけです。
もし本当に中国軍が台湾や尖閣諸島に侵攻したり、ロシア軍が北海道（東部）を侵攻した場合、シーレーンが閉鎖されて必要量の半分の米しか食えなくなるかもしれません。当然、紛争（戦争）の規模によって食糧事情は変わってきます。
中国軍の動きが台湾海峡周辺に限定された場合、短期間で紛争が終結する可能性が高いですが、5000人以上の戦死者（軍人）が出る戦争に発展した場合、戦火は南シナ海と東シナ海だけではなく、日本の周辺海域にまで拡大するかもしれません。
中露艦隊が日本列島を周回 動き活発化、共同行動の可能性
(出典：2022年6月21日 産経新聞）
さらに戦争が長期化する場合、食糧危機の規模や期間が大きく変化するのは間違いありません。その台湾有事の可能性についてですが、中国海軍の艦船が日本列島を周遊したり、空軍機が台湾上空を飛行する挑発行為が増えています。
現在、ウクライナ戦争が長期化したことで欧米諸国がウクライナに集中している今、中国軍が台湾に侵攻する様子は見られません。中国共産党は、100％勝利する保証がない戦争をしないということです。
しかし、11月のアメリカ中間選挙の結果次第によって、もし内戦に発展するようなことになれば中国軍はいよいよ動き始めます。同時に、ヨーロッパでもテロ事件や移民の暴動が頻発するなど、社会不安が広がって政治体制が不安定になればわからなくなります。
G7首脳宣言「台湾海峡の安定重要」、2年連続明記
(出典：2022年6月28日 日本経済新聞）
幸いなことに、中国軍やロシア軍が日本周辺で軍事的な威嚇を仕掛けてくるようなことはなく、当面は食糧危機について真剣に考える必要はないかもしれません。ただし、全国各地のプロ農家たちは、「9月頃から食糧不足が始まる…」と警告しています。
| 
2022年7月2日
