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いったいどこまで上がるのか…日本各地で「肉、野菜、卵の異常な値上がり」が起きている根本原因
(出典：2022年7月4日 Yahooニュース）
食糧危機が起きた場合、日本で餓死者が出る可能性について4回もコラムを書いてきました。日本の食料自給率はカロリーベースで37％（2020年度）とかなり低く、この数値の低さだけを根拠に日本でも食糧危機が起きることが指摘されています。
今年2月、2年にも及んだ人為的なコロナ騒ぎから復興する中、すでに灯油やガソリン価格は上昇していましたが、ウクライナ戦争で食料品など原材料費などが追い打ちをかけています。特に、ロシアとウクライナは世界的な穀倉地帯であり、小麦などが高騰しています。
食料自給率が低い日本といっても、農水省や農協が人為的にデータを改ざんしている可能性が高く、実際に日本政府が米の市場価格を安定させるために行っている「減反政策」で、これまで日本人の主食である米の生産が制限されてきました。
しかし、国連食糧農業機関（FAO）は日本の食糧生産能力が世界で第8位（2021年度）と評価しています。その理由は、日本政府が減反政策を停止すると食料自給率は1年で100％に達するからです。
そして、食糧危機が確実に来る条件として中国による台湾や尖閣諸島への侵攻が挙げられます。日本が、海外から輸入する食料の約6割は南シナ海と東シナ海のシーレーン上を通過することになっています。
焦点：台湾危機「Ｔ─ＤＡＹ」、6つの有事シナリオ
(出典：2021年11月30日 Reuters）
このシーレーンが封鎖された場合、日本に食料品が輸入されなくなるわけです。日本人の主食である米は国内で生産・消費されていますが、肉類や野菜、果物などの供給が止まった際、米や芋類だけではカロリー不足になります。
家庭菜園でじゃが芋や里芋を種から育てることは簡単ですが、大根や人参、茄子、ピーマンなどの野菜はある程度の工夫が必要となります。米も「陸稲」という方法がありますが、いずれにしても日本政府は減反政策を停止し、休耕地を農地にして食料の増産体制を整える必要があります。
農地を増やし、食料を増産できれば日本の食糧危機は回避されるかもしれません。しかし、十分な実をつけるには最低半年以上はかかり、その間は備蓄分で何とか賄うことになります。ただし、現時点で備蓄分は不足していることが明らかになっています。
幸いなことに、台湾・尖閣諸島への侵攻の可能性はかなり低く、ほとんどの日本人は食糧危機はなどやってくる気配を感じていません。つまり、「日本の食糧危機」というのは食料生産の不足によって引き起こされるのではなく、戦争で起きるということです。
中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
(出典：2022年6月21日 CIGS キャノングローバル戦略研究所）
日本政府は、防衛省や自衛隊などと台湾・尖閣諸島有事の際、どのような展開になるのか何度もシミュレーションを行ってきました。ところが、海外のシンクタンクのシミュレーションと比較すると、詰めが甘いことがわかります。
日本政府の危機管理能力は驚くほど低く、おそらく「突発的な事態」には対応できず、本当に食糧危機が起きる可能性はあります。ここで言うところの突発的な事態とは、気候変動や巨大地震、津波、台風などに伴う洪水などです。
その他、戦争や疫病などで海外から輸出停止措置が取られ、生産と流通のサプライチェーンを寸断させるあらゆる事態が起きる場合も考えられます。
最近、アメリカのウィスコンシン州とイギリスのイースト・サセックス州の養鶏施設で大規模な鳥インフルエンザが発生し、農水省から一時的に「家きん肉の輸入停止処置」が発表されました。
米国からの家きん肉等の一時輸入停止措置について
(出典：2022年6月20日 農林水産省）
英国からの家きん肉等の一時輸入停止措置について
(出典：2022年6月20日 農林水産省）
今回は限定された地域だけからの輸入制限ということで大きな影響はありませんが、アメリカとイギリスというディープステートの本拠地だけで起きていることは演出である可能性があります。ウクライナ戦争では、兵器を輸送している中心国です。
近い将来、こうした人為的で突発的な事態が一気に演出され、「第二のコロナ騒ぎ」に発展する可能性もあります。日本在住の外国人の間では、すでに食糧危機に備えて備蓄に励んでいる人たちが増えています。
実は、自国語以外で書かれた文章を読まないのは日本人だけで、日本のメディアしか情報源がなく、英語を読まない（読めない）うちは日本政府に殺される確率を高めるだけです。外国人は、かなり前から日本政府の対応能力を信用していません。
私たちは、最悪な事態を考えながら最低限の備蓄は行っていく必要があります。何も起きなかったとしても、備えていないよりはまだマシであると思います。
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2022年7月5日
