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2200億円が蒸発…野村が被った「アルケゴス・ショック」の本当の怖さ
(出典：2021年4月5日 Yahooニュース）
ニューヨーク金融市場で「アルケゴス・ショック」と呼ばれる事件が起き、特殊な取引での損失が発覚し、世界中の投資家の間でちょっとした騒動になっています。
国内最大手の「野村証券」は、20億ドル（2200億円）の損失を発表し、「三菱UFJ銀行」や「みずほ銀行」もそれぞれ300億円、100億円の損失を公表しています。いよいよ、2008年に起きたリーマンショック以来の世界金融危機が始まったように思います。
原因となったのは、韓国系アメリカ人の「ビル・ファン」という人物に対し、野村証券やみずほ銀行など融資していましたが、資金の約5倍程度の「空売り」を仕掛けたことです。それが発覚し、世界中の銀行は株を投げ売りする事態となりました。
4月以降、株価の暴落は起きていませんが、これから株式市場だけでなく、債券（国債）市場も大暴落を起こす可能性が高まっています。要するに、「アルケゴス」というヘッジファンドが株式投資に失敗し、世界中の金融機関から集めた資金が返済できなくなったということです。
アルケゴスが返済不能となったことを最初に気づいたのが世界最大手の「ゴールドマン・サックス証券」です。約2兆円を投げ売りし、次に「モルガン・スタンレー証券」が約1.5兆円を投げ売りして上手く逃げたとされています。
ところが、野村証券は情報収集の甘さから投げ売りをする大幅にタイミングが遅れ、朝方の東京本社での対応あ後手後手にまわった可能性が高いと思います。野村証券の社長は、「経営基盤を揺るがすほどではない…」と発表しましたが、山一証券のような倒産の危機が迫っています。
なぜかと言えば、野村証券がこれまでやってきたことは、決算内容を少しでも良く見せるためにデータを改ざんし、さらに巨額の資金を使って株価を乱高下させて顧客を損させてきました。当然、顧客はそのことを全く知りません。
（社説）野村証券不正 根深い「公正」の軽視
(出典：2019年6月2日 朝日新聞）
3月の決算でも改ざんし、収益を上げたと発表してからすぐにこの事件が起きたわけです。野村の証券の本当の損失額は2200億円ではなく、その2、3倍はあるかもしれません。同じように、投げ売りが遅れた「クレディ・スイス証券」は、5200億円の損失額を発表しています。
野村証券が倒産するなど、日本人のほとんどが考えたこともないかもしれません。これまで証券会社を使って株や債券を売買した経験のある人は、証券マンという人間以下の無能な者たちについて気づいているでしょうか？
麻生太郎・財務大臣が異例のタイミングで発表した「新紙幣の交換時期」は、2024年春に予定されています。彼らは2024年に世界大恐慌が起きることを知っており、それに合わせてデジタル通貨に移行する計画があるように思います。
その時、日本の国際金融資本の一つである野村証券は、いよいよその役目を終える時が来るというわけです。まずは、6月に開催予定の株主総会で、株主たちから背任追及を受けることは明らかで、経営陣の解任が要求されるはずです。
シティに対する融資枠、みずほが3500億円・三菱UFJと三井住友は3000億円＝関係筋
(出典：2007年4月27日 Reuters）
一方、今回300億ドル（約3兆円）の損失を出した「三菱UFJ銀行」は、2008年のリーマンショックでアメリカ「シティ・バンク」の株価が暴落し、倒産しかける前から救済を頼まれていたのが野村証券です。
野村証券は、「三菱UFJ銀行」や「みずほ銀行」から資金を出させる形でシティ・バンクの倒産は何とか逃れたことが思い出されます。
その後、2009年には野村証券が倒産して失業した「リーマンブラザーズ証券」の社員を引き取ることになり、その時の損失は隠された裏帳簿にしっかり残っています。まるでドラマ「半沢直樹」のような話ですが、実はメガバンクの2つは実質的に破綻した可能性が高いです。
だから、現在は「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と合弁会社のような名前で営業しているわけで、今でもその時の負債を抱えたまま、国際金融資本が集まるニューヨークの「ウォール街」のいいなりになっているのが現状です。
みずほ銀障害、複雑化する原因究明 運用、システム供給の双方に不備
(出典：2021年4月5日 産経新聞）
他方、今から約100年前の1927年の鈴木商店（商社）と台湾銀行破綻と、現在のソフトバンクとみずほ銀行の類似点は多く、金融恐慌の引き金になる可能性が高まっています。繰り返されるATM停止など、みずほ銀行はすでにメガバンクとしての機能を果たしていません。
鈴木商店の倒産と台湾銀行の休業について
(出典：日本の歴史についてよく分かるサイト）
結局、政治や経済、軍事などあらゆる面でアメリカの属国であり、メガバンクといっても経営陣たちはアメリカのディープステート（DS）の手先でしかないということです。
これから、金融庁の強制検査が野村証券やメガバンクに入ることになりますが、違法な金融取引についてはすでに発覚しており、不祥事が明らかになるのは時間の問題です。
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2021年4月10日
