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Qアノンは数百万人のユーザーによる「代替現実ゲーム」だった
(出典：2021年2月9日 Newsweek）
アメリカの各諜報機関が協議してまとめられた報告書には、国内の環境保護団体やトランプを支持する元米軍の愛国者まで全員「テロリスト」に含められ、旧ソ連の共産主義国家のように何の理由もなく逮捕・拘束される可能性が出てきました。
アメリカ大統領選挙で不正に議席を獲得した米民主党の下院議員で国土安全保障省（DHS）の委員長などは、トランプの支持者たちをターゲットにしているような発言をしています。
つまり、「Q」のロゴが入ったTシャツや「MAGA」のフレーズが入った帽子をかぶった人たちを排除する動きがあるということです。自分たちを「愛国者」と呼ぶ者をテロリスト扱いしていますが、不思議と抗議運動を展開している武装集団アンティファは含まれていません。
結局、彼らがカネを払って暴力行為を指示したアンティファは愛国者ではなく、彼らと同じ共産主義者であることをマスメディは報道することはないわけです。また、共和党議員にもトランプ支持者を逮捕・拘束するよう主張する共産主義者が多数存在しています。
「国内テロ防止法」については、下院議会で審議されていますが、現在は民主党が多数派であるため下院・上院共に法案が通過する可能性が高いと思われます。そして、このような矛盾した法案は日本でも可決されるようになっていくと考えられます。
3月4日だけじゃない。Qアノン信奉者に広がるトランプ氏復活の陰謀論
(出典：2021年3月2日 mashup NY）
Qについては、私もコラムに何度か登場させましたが、２ちゃんねるのようなネット掲示板に突然現れ、謎めいた言葉を残しているうちに、人々が謎解きの最中に魅了されてしまい、信者になってしまうというマインド・コントロールの一つであると思います。
今年に入って、「トランプの大統領復活が近い」など、何度もSNSなどで情報がツイートされていましたが、そのような次元の話ではないことは明らかです。特に、「NESERA/GESERA」という国家の借金をリセットし、国民の借金を棒引きするという話はどう考えても現実的ではありません。
「いつの日かトランプが救世主として現れ、人々は奴隷の日々から解放される」などと、まるで聖書のようなストーリーで人々を集める新興宗教団体が、キャンペーンを仕掛けているようにも見えてきます。
要するに、「反（トランプ）」＋「正（バイデン）」＝「合（ハリス）」というヘーゲルの弁証法は、これからが本番であるということです。当然、ハリスが大統領に就任することが目的ではなく、AIによる「世界政府」の樹立こそ、本当の目的です。
バイデン政権が誕生して2ヵ月が経ちましたが、大統領令を60以上も発令しても劇的に変わったことなど一つもないわけです。このように、何もせずに時間だけが引き延ばされ、「悪魔崇拝者」のカマラ・ハリス副大統領がアメリカ大統領に昇格する日がやってきてしまいます。
そもそも、1月6日にワシントンD.C.にある国会議事堂に侵入して暴れたのは、ネット上に残っている様々な動画や画像から判断しても、民主党側が雇った「アンティファ」であり、トランプの支持者たちは平和な集会を開催していたのは明らかです。
陰謀論の次の標的は5G「コロナ禍の元凶は電磁波」
(出典：2021年2月5日 Yahooニュース）
今後、全米各地でアンティファなどの武装集団がテロを起こす可能性がありますが、その罪を全てトランプの支持者になすりつけていくはずです。実際に、アンティファが危険な行動に出ようとしているとの非公開情報がいくつも出てきています。
アメリカ大統領選前の数週間と選挙後の数ヵ月の間、民主党側から報酬を受けたアンティファは、5Gのセルタワーなど生活インフラを標的としたテロ計画が持っていたと思います。実際に、テネシー州ではキャンピングカーが爆発し、通信システムが一時ダウンしています。
2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件と同様、自作自演でテロを仕掛け、アフガニスタンやイラクに言いがかりをつけて攻撃し、戦争経済で大儲けするという振るい手法は未だに使われ続えています。
Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている
(出典：2021年2月19日 Newsweek）
実は、日本でもアメリカで起きているような事件・事故が多発していますが、報道されてもそのことに気づく人はそう多くはありません。私たちが暮らしている世界は、危険な方向に向かっているのかもしれません。
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2021年4月9日
