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Public is Concerned about Biden’s Handling of Immigration And Border Security
(出典：2021年4月5日 AP通信）
今年1月6日、首都ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂内に、数十名が押し入って警察官などが死亡した事件が起きました。
ところが、1月20日の大統領就任式には約3万人もの州兵が警備にあたる中、バイデン政権が誕生し、トランプ前大統領の弾劾裁判を開始しましたが、2月14日には無罪判決が確定しています。
その後、バイデン政権はトランプ政権時に発令した大統領令を変更するための大統領令を60以上も発令しましたが、そのほとんどが機能していません。バイデン政権は、トランプ陣営に全て失敗するように誘導されており、4年後の大統領選挙で惨敗させようとしているように思います。
そのような状況の中、米中対立や北朝鮮、イラン問題、そして国内の移民差別問題ばかり報道されるようになり、トランプ陣営の支持者たちについて何も報道されなくなりました。昨年までは、ミリシアやプラウドボーイズといった武装集団の特集がたくさん組まれていました。
その後、バイデン政権は議事堂に侵入した者たちの情報を集めるよう警察に指示し、連邦警察のFBIを中心に撮影された多くの動画や画像から数百人を特定し、逮捕・拘束して取り調べを行ったわけです。
議事堂の事件以降、アメリカ各地のトランプ支持者に対する反対意見は強くなり、トランプの話をするだけでも仕事を失うようなことが起こっています。実際に、トランプの支持者たちはなりを潜めており、民主党やバイデン支持者との衝突などは起きていません。
ところが、この情報組織のトップである「国家情報長官」は、国土安全保障省長官や国家テロ対策センター（NCTC）を筆頭に、FBI、DHC、そしてDIAなどの諜報機関が協力し、「国内テロ」についての報告書が提出されました。
過激派が米国で攻撃実行するリスク高まる－情報機関が報告書
(出典：2021年3月18日 Bloomberg）
報告書によると、「これからアメリカ国内で人種差別を伴ったテロ事件が起きる」と警告しています。具体的な組織名として、武装集団アンティファなど白人至上主義を掲げる過激派は海外のネットワークを持っているとされています。
また、人種差別以外の思想を持つ過激派の中でも、動物の権利保護や環境保護、人工妊娠中絶反対を訴える活動家や無政府主義者などが存在し、当局は「国内テロリスト」と呼んで大きな脅威であると指摘しています。
国内テロリストという定義は、バイデン政権や多国籍企業に反対する活動を行っているグループ全てであるということです。報告書では、こうしたグループへの監視を強化し、法的制限の対象とすることを検討しているわけです。
当然、熱狂的なトランプ支持者であるQや、武装集団なども全て含まれるのは明らかです。今後、トランプの隠れ支持者たちは「国内テロ防止法」という法律が改正された後に、諜報機関や警察の監視対象に入る可能性があります。
実際に、8月にシンガポールで開催予定の「ダボス会議」以降、バイデン政権でも「グレートリセット」の動きが活発になり、報告書にあるようなより厳しい法制化の動きが始まるものと考えられます。
第四次産業革命--ダボス会議が予測する未来
(出典：Amazon）
2016年に「ダボス会議」の主催者クラウス・シュワブ会長が、第４次産業革命について予測した本を出版しました。本の内容は、4年後の2020年に出版された「グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」の先駆けとなっています。
具体的には、身体に埋め込まれたスマホ（ナノチップ）で脳波をAIが解析し、気分や感情まで読み込んで通信される世界を表しています。個人の思考内容や感情を5Gで政府のサーバーに送信し、犯罪のことを思い浮かべただけで厳しい監視の対象になるような世界のことです。
このように考えると、ダボス会議のグレートリセット構想やバイデン政権による国内テロリストへの法制化は共有されており、実現に向けて連携しているのは明らかです。世界支配層（ディープステート）は、不正選挙で半ば強引にバイデンを大統領に据えた意味がわかってきました。
全世界の「共産主義化」は、早ければ2年後の2022年、遅くとも2025年までには実現されてしまう恐れがあり、自由を求める世界中の人々はロシアのプーチン大統領やトランプ前大統領に抵抗することを期待しています。
Would You Be Considered A Domestic Terrorist Under This New Bill?
(出典：2021年1月30日 ロン・ポール研究所）
現在、連邦政府の警察FBIや州ごとの警察、そして郡や市の警察は、これから法執行機関に国内テロリストに分類された組織に対応するため、監視や捜査などの権限を与えるような社会主義化した法案が、下院議会で審議されています。
この法案の具体的な内容として、下院議会の審議では米民主党を中心にISやアルカイダなど中東で活動しているテロリストと全く同じ罰則を適用するよう求められています。つまり、バイデン政権はアメリカ国民と外国人との差をなくそうとしているということです。
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2021年4月8日
