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Here’s what we know about the C.D.C.’s new mask recommendations for vaccinated people.
(出典：2021年7月27日 The New York Times）
今年2021年も7月末ということで、早くも2022年を見据えていく必要があります。私たちは、今年も新型コロナウイルスに振り回された1年となりました。それにワクチンとオリンピックが加わり、混乱が続いていた2020年と大して変わらない状況にあります。
さて、トランプ大統領から「フェイクニュース」と呼ばれ続けた「ニューヨークタイムズ紙」ですが、このアメリカ民主党やウォール街寄りの偏向メディアは、これまで人々の間に新型コロナの恐怖を煽り、ワクチン接種に希望を見出すような報道ばかりしてきました。
今度は、デルタ株という変異ウイルスによる新たな恐怖を再び植え付けようとしています。そもそも、嘘を言わないメディアなどこの世にはないので、そのことを考慮しながら英語力やリテラシー力を発揮して真実や真相を暴いていく必要があります。
こうなると、日本国民全員がワクチンを接種してところで「集団免疫」は得られないことがわかりました。しかし、ウイルスというのは突然現れたり、消えたりするのでそれまで世界政府は各国政府やマスメディアに働きかけて人々に恐怖を煽り続けることになります。
結局、富裕層と貧困層、日本人と非日本人など、差別的感情をさらに煽っているのは当のメディアであることが分かります。CNNやニューヨークタイムズといったリベラル派のメディアは、BLMやLGBTなどで狂ったように平等主義を唱えています。
ファイザー製ワクチン、2回接種なら「デルタ株」にも高い有効性
(出典：2021年7月26日 Yahooニュース）
このように、人々の分断工作に積極的に加担しているテレビ局や新聞社というのは、日本のメディアも含めて「世界支配層の手先」としか言いようがありません。ワクチンには感染予防の効果がないにもかかわらず、根拠も示さずに希望的観測だけを報じています。
アメリカで実施された「社会実験」というのは、後で必ず日本でも行われます。私自身、約20年もアメリカで暮らした後、日本の生活も20年が過ぎたことでそのことははっきりと言えることです。まずは、日本のメディアがアメリカのメディアと同じことを報じることから始まります。
日本のメディアは、「ワクチンはコロナの解決策…」のように報道していますが、ファイザー社の説明書や厚労省のホームページには予防効果について何も説明されていないわけです。つまり、日本政府やメディアは、「薬事法違反」であることを知っていながら国民を騙していることになります。
日本と違いアメリカのメディアは、「ワクチンを接種しても感染する…」と繰り返し報道していますが、これから緊急事態宣言とまん防、マスク着用、そして飲食店潰しはこれからも繰り返していくものと考えられます。
Trump: 'Corrupting, Weaponizing' Law 'Atrocious Abuse of Power'
(出典：2021年7月3日 Newsmax）
民主党の支持者が多い大都市で犯罪率が増加しているのに、民主党はトランプ陣営に対する政治的訴追に執着していると報道されています。トランプ前大統領は、それに対して「政治の武器化」「権力の濫用」と非難しています。
アメリカに話を戻しますが、2020年は人種差別に反対する「BLM運動」が全米各地に拡大し、民主党側にカネで雇われた武装集団が、トランプ支持のプラウドボーイズなどと銃撃戦になったりなど衝突を繰り返しました。
そのような状況の中、各地で警察官が狙われるほど治安が悪化し、殺害や暴力が多数起きています。州や郡、市によっては警察の予算を大幅に削減したことで、大量の警察官（保安官）が退職する事態が起きています。
私が長年住んでいたサンフランシスコ市では、警察官の数が減ったことで犯罪件数が急激に上昇しています。白昼堂々、市中心街で銀行強盗や店舗の破壊が起きるようになりました。当然、緊急時でも警察官が対応することはありません。
全米各地では、有志が集まって自警団を結成して何とか防いでいますが、護身用の銃と弾丸の販売数は毎月のように記録を更新しています。銃の撃ち方を学ぶ施設は、予約が取れないほど繁盛しています。
FRB「米経済は進展」 量的緩和縮小へ議論本格化 年内着手も
(出典：2021年7月29日 毎日新聞）
富裕層を中心に比較的余裕がある人々は、すでにサンフランシスコ中心部の住宅地からベイエリア郊外に引っ越しています。それでも不安を感じている人々は、共和党支持者が多い州や農村地に移住しています。日本で言えば、東京や大阪から札幌に引っ越すようなものです。
東京都心の賃料が下落しているのと同様、大都市中心部の地価は下落を始めており、逆に郊外の地価が上昇するという逆転現象が起きています。「国内の分断を止める」という方針を出して大統領に就任したバイデンですが、いつ辞任するかわからない状態にあります。
バイデン政権は、国民への直接給付を含む約200兆円もの経済対策を実施し、さらに200兆円近いインフラ設備計画を立てています。一部では、失業状態にあるほうが豊かに暮らせることで、人材不足状態に陥っている業種もあります。
確かに、巨額の給付金をばらまいたことで新型コロナの影響で増えた貧困問題は、ある程度落ち着いたのは間違いありません。しかし、治安の悪化は続いており、インフレ率が下がらなくなっています。
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2021年7月31日
