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「20年選挙は不正」トランプ前大統領が再始動 コロナ後に「分断」悪化の危機か〈AERA〉
(出典：2021年7月31日 Yahooニュース）
2024年のアメリカ大統領選挙に、再び立候補する意志をすでに表明しているトランプ前大統領は、7月から動き始めています。
全米各地でいわゆる「トランプ・ラリー」を開催し、数万人の支持者が集会に結集しています。2020年11月の大統領選挙で「不正があった」と主張していたトランプですが、その後はフロリダ州にある別荘地などで過ごしていました。
ツィッターのアカウントが削除されたことで、自身のホームページを中心に発言させるようになりました。熱烈なトランプ支持者であるはずの「Q」も、テレグラムというアプリなどで国会議事堂襲撃事件で刑務所に入った支持者たちについて、集会で一言も触れなかったことを批判しています。
しかし、トランプはフォックス・ニュースのインタビューで、国会議事堂に侵入して射殺された女性アシュリー・バビットが、民主党側の警備主任に撃たれたことを示唆し、この銃撃事件の真相についていつか暴かれると述べています。
自身の支持者への敬意を示す発言を行ったトランプは、全米各地でQの批判に応対しながら集会を開催しています。トランプ・ラリーは、集会に集まった人々がいつものように「USA、USA！」と叫び、少なくともバイデンよりは人気が高いことは明らかです。
TRUMP RALLY: HOW TO WATCH PRESIDENT TRUMP AT “RALLY TO PROTECT OUR ELECTIONS” IN ARIZONA
(出典：2021年7月24日 RIGHT SIDE）
まずは、2022年の中間選挙を見据えたラリーが共和党の支持者が多い州で続いていきます。5年前、トランプは大企業が中国などに工場を移転し、仕事を奪われた中間層の怒りを追い風にしてアメリカ大統領になりました。
つまり、民衆の抑圧された怒りがトランプを大統領にまで押し上げたわけです。今回、トランプ・ラリーが始まったことで再びアメリカ国内では分断が激しくなりつつあります。一部の熱狂的なトランプファンだけではなく、バイデン政権で格差問題が拡大していることが原因という見方もあります。
バイデン政権が対象になっている理由は、警察予算の縮小で治安が悪化した大都市での生活困窮者が多いことと、郊外と農村部に移住するのに2倍以上も住宅価格が上がったことを批判する人々がいるからです。
バイデン氏の大統領選勝利、30%が「合法ではない」 CNN世論調査
(出典：2021年5月2日 CNN）
結局、バイデン政権によって実施された200兆円の給付金と、100兆円のインフラ整備計画などの経済政策が引き起こしたのはインフレ率の上昇という失策であったことは明らかです。
バイデン政権が、新型コロナの感染拡大をコントロールしたとの評価は一定数ありますが、社会的な矛盾はさらに大きくなり、アメリカ国内では出口が見えない状況が続いています。だから、再びトランプ陣営に追い風が吹くようになったということです。
最近の世論調査では、トランプが2024年のアメリカ大統領選挙に立候補したら投票するかのアンケートで、共和党支持者の70％が「はい」と答えています。一方、バイデンは合法的に選ばれたかのアンケートでは、共和党支持者の80％近くが「いいえ」と答えています。
大多数の共和党支持者は、2020年の大統領選挙には不正があり、次回の選挙ではトランプに投票すると答えています。トランプ・ラリーの復活で始まったアメリカ国内の動きは、いよいよディープステート（DS）の解体が現実的になっているものと考えられます。
Elections Expert Seth Keshel Releases National Fraud Numbers: Finds 8.1 Million Excess Votes in US Election, Affirms Trump Won PA, MI, WI, NV, AZ, GA and MN
(出典：2021年8月2日 GATEWAY PUNDIT）
選挙制度の専門家は、2020年のアメリカ大統領選挙ではインターネットを使った操作を除外してもトランプは7州で勝利しており、810万票の不正追加票が発見されたと語っています。これが立証されると、アメリカは全てがひっくり返ることになります。
アメリカがひっくり返ると、日本を含む世界各国にも相当の影響が出ることが予想されます。要するに、世界中で不正選挙は行われているということです。コロナ対策で行政側の無能さが露呈した背景に、なぜ無能な国会議員や知事、市長が選挙で選ばれたのかがあります。
そもそも誰かが勝手に候補者を推薦し、選挙に出させるわけですが、当選しても落選しても大衆には何の意味もなく、ただ税金が搾り取られるだけのことです。そんな世の中は、トランプから変わろうとしているのが現状です。
太平洋戦争で無条件降伏をした日本は、GHQの駐留後からアメリカ（DS）の属国であり、すでに76年が過ぎようとしています。日本が属国である限り、アメリカの政治が変わらない以上は従順な売国奴しか活躍できない時代は続いていきます。
ただし、トランプも最終的には世界支配層の手駒（ポーン）でしかなく、誰もが思ってもいなかった世界に向かっていく可能性も残っていることを頭に入れておくことです。
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2021年8月3日
