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日経平均は「年内に3万円回復」、日本経済が直面している“節目”とは
(出典：2021年7月29日 Yahooニュース）
今年に入り、ニューヨークのダウ平均株式が500～1000ドル程度の下落を繰り返し、そのたびに東京の日経平均株価も下落してきました。いよいよ、暴落が見えてきたように思います。
ダウ平均が3万4000ドルを行ったり来たり、そして日経平均が2万9000円を行ったり来たりしています。オリンピック期間中ですが、別に大きな変動がないまま高値を維持し続けている印象があります。
今年1月20日のバイデン政権誕生後、FRBのパウエル議長は「金融引き締め」を何度も示唆していますが、これまでの「金融緩和でコロナの穴埋め」を一手に引き受けさせられてきました。
あれから1年半が過ぎた今、FRBはワクチン接種の普及で経済活動が再開されたことで、早く「金融引き締め」に舵を切って健全な状態に戻りたいと思っているはずです。ところが、株式市場はFRBが株を購入するという依存症にかかっています。
日本の株式市場でも日銀が最大の株購入者であり、減額されると株価や債券価格が暴落するのは明らかです。現実的に考えると、「金融引き締め」はもはや不可能であるように思います。今後、本当に減額できるのかは疑問です。
ＦＯＭＣ、景気回復順調と判断 緩和縮小の議論継続「労働市場に課題」
(出典：2021年7月29日 Reuters）
各報道機関は、「ワクチンの接種が進んで景気は回復に向かっている…」、などと嘘を垂れ流していますが、ほとんどの業種・業界で景気は完全に冷えきっているのは誰の目にも明らかです。政府や自治体による時短営業などで、飲食業界では失業者で溢れているのが現状です。
しかし、テレビや新聞では「景気が回復している…」などと報道しています。ここまで国民の多くが悲惨な状態にあるにもかかわらず、嘘を伝えることができるのは記者やメディア関係者というのは政府から「裏金」を貰っていることがわかります。
また、政府や自治体から仕事を得ている経団連加盟企業や自民・公明党とつながっている個人も、裏金を貰っています。その裏金で、株式市場や仮想通貨市場に投資し、運よく利益を上げているといつか騙されて大損をすることになりかねません。
「金融市場がバブル」であることに気づいている投資家は意外に多いですが、政府や自治体からコロナ給付金が貰える以上、「赤信号皆で渡れば怖くない」で誰もその危険性を伝えようとはしないどころか、むしろ買い煽っている専門家やユーチューバーがいます。
「夏枯れ」日本株急落に注意！決算後の材料出尽くし売りが続く？
(出典：2021年8月2日 トウシル）
「金融バブル崩壊」を警告している有識者は少なく、経済誌や株式専門誌まで個別銘柄の価格予測を大胆に公表しています、そして、暴落する可能性があることも目立たないように隅のほうに掲載しています。
金融業界に所属する以上、証券アナリストやファンドマネージャーたちは「暴落する」などと、一言も言ってはなりません。だから、「危ない橋を皆で一緒に渡ればバブル崩壊は起きない…」と念仏のようにとなる必要があります。
そして、テレビに出ている芸能人が「株は上がる」「仮想通貨は買いだ」と言い始めると、本当に高騰していくことがあります。年内にハイパー・インフレーションが起きそうもないのは、日本政府が1万円札を大量に印刷して市場にばらまく金融緩和を継続しているからです。
米、1人15万円を月内追加給付 200兆円対策を上院可決
(出典：2021年3月7日 日本経済新聞）
今年4月、バイデン政権は3回目のコロナ対策（景気刺激策）として25兆円の給付金をアメリカ国民全員に振り込み、一人当たり15万円を手にしたことになります。当然、企業は一社当たり数千万円が振り込まれています。
バイデン政権による25兆円もの景気刺激策は、これから何度も繰り返されるたびにアメリカ国民は仕事をしなくなります。それよりも、貰った給付金で株や仮想通貨を購入するので、これでは実態経済は安定しようがないわけです。
実は、2020年までのトランプ政権時も40兆円程度の給付金を配っています。バイデンとは異なり、トランプの経済政策はアメリカ国民に受け入れられていました。不正選挙で強引に政権を奪ったバイデン政権は、景気の維持を巨額の借金で支え続けなければなりません。
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2021年8月4日
