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五輪商戦、熱気なし テレビの買い替えは10万円給付金で先食い
(出典：2021年7月19日 SankeiBiz）
世界で最もコロナ対策の給付金を出してるのがアメリカのバイデン政権で、世界第2位は日本の菅政権です。その他、世界各国では国民に配ったカネで景気を持続させようとしています。
果たして、一体いつまで「カネをバラまけば景気を維持できる」という「モルヒネ経済刺激策」を続けるつもりでしょうか？
それでも、アメリカは200兆円を全て使い切るために半年ごとに給付金を出すと思います。日本政府による対策費用はアメリカに続く世界第2位ですが、政府が公表しているデータはなく、日本のマスメディアも後ろめたさを感じながら命令に従っているだけです。
1年前、日本国民全員が申請するだけで貰えたコロナ給付金の10万円というのは、今振り返ってみると政府や自治体に文句を言わせないための「口止め料」であり、ある意味「示談金」であったように思います。
「10万円を貰ってしまった人間は共犯者」ということに気づいている人は少なく、これ以上国債（借金）を発行すれば株式と債券市場は大暴落することが既定路線となります。つまり、金融市場の崩壊と激しいインフレが起こり、そして政府は財政破綻（国家債務不履行）を起こすしかないということです。
東京の“夜の街”に海外メディア殺到！五輪閉会式直前の週末も大騒ぎか
(出典：2021年8月4日 日刊ゲンダイDIGITAL）
日本では、コントロール不能となった新型コロナウイルスの報道と、東京オリンピックの中継が重なり、最大限の危機感で対応しなければならない状況の中で世界支配層から「お祭り騒ぎ」をさせられているという現状があります。
大きな危機に直面しながらも、一切それがなかったようにテレビ局や新聞社は報道し、政府の提供したお祭り騒ぎに興じているのが情報リテラシーを持たない多くの日本人の現実です。だから、日本の外で起こっていることに目が向きにくくなっています。
世界では、アメリカの覇権力が弱まる中で、中国やロシアによる地政学的な台頭が起きています。特に、中国では紙幣の人民元とは別にスマホ上で管理するための準備通貨「デジタル人民元」が本格的に導入される動きが始まっています。
地政学的な転換を象徴しているのが、米ドルの弱体化と人民元の台頭です。昨年、新型コロナウイルスを抑え込み、急激な経済回復を果たした中国ですが、夏になって景気回復は鈍化しつつあります。
ただし、中国の法定通貨である「人民元」は、国際決済通貨として使用する国が順調に増えています。人民元が世界の基軸通貨である米ドルの立場をひっくり返すほどではないとしても、人民元で決済するための準備は確実に進んでいます。
世界の中銀の約3分の1、人民元の準備資産への組み入れ計画＝調査
(出典：2021年7月21日 Yahooニュース）
各国中央銀行は、準備通貨として人民元の割合を増やすと計画しています。また、政府系ファンドや公的年金基金も人民元の保有率の上昇に合わせて、米ドルとユーロの保有を削減する計画があります。
各国の中央銀行は、中国経済の高い成長率に注目し、将来的に人民元が決済通貨として使われるケースが増えると見込んでおり、世界的な投資銀行や証券会社なども中国の債権が人民元建てで販売されていることに注目しています。
今後、人民元の準備金を増やす必要が高いことから、投資銀行のゴールドマン・サックスなどは今後5年間で世界の外貨準備高に占める人民元の割合は7％にまで上昇すると予測しています。
つまり、2026年までに人民元が米ドルやユーロと並ぶほどの国際決済通貨になると、シティグループまでもが全く同じ見解を示しています。「一帯一路」の参加国を中心に、国際決済の主要な基軸通貨として人民元が使われる可能性は高いと思います。
当然、人民元の国際化が進むと「デジタル人民元」の導入も現実的になってきます。日本のマスメディアは報道していませんが、中国製ワクチンが配られたようにいつの間にかアジアの広範囲でデジタル人民元が導入されているかもしれません。
デジタル人民元発行近づく：中国人民銀行が白書を公表
(出典：2021年7月19日 Yahooニュース）
中国の中央銀行「中国人民銀行」は、デジタル人民元の実証実験（国内のみ）での取引額が約350億元（約6000億円）に達したことを公表しています。中国全土で、約2000万人がスマホ内にウォレットを開設し、7000万件を超える取引が行われているようです。
中国政府が導入したデジタル人民元は、一般人の間で流通する「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」であり、法定通貨建ての電子的な通貨で中央銀行の債務として発行されることになります。
当分、国内の流通で使われることを想定していますが、国際取引への利用は技術的に可能ではありますが、ブロックチェーンを含む分散型台帳技術などの仕組みを利用することで日本も含め、CBDC導入を検討する動きが各国に広がりつつあります。
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2021年8月5日
