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エンジンにこだわる自動車メーカー EVを見据える巨大IT企業と新興国

更新日 2021年8月6日

 

スズキが5割の高シェア維持へ。インドで低価格EV投入
2021年7月26日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年7月26日 Yahooニュース)

 

スズキ自動車が、インド市場でEV(電気自動車)のシェア5割の販売台数を維持すると意気込んでいます。世界一の販売台数を誇るトヨタ自動車と提携している強みもありますが、インドで成功を収めた時はそのまま日本でも販売する可能性が高いです。

 

スズキは、中国企業との合弁を解消し、中国本土から完全に撤退しています。また、10年前にはアメリカからも撤退しており、他の自動車メーカーよりも戦略的に動いているのがわかります。

 

国土が大きい中国やアメリカ市場というのは、大型車や高級車の人気が高く、スズキが得意としている小型車や軽自動車が販売台数を上げる勝算が低いため、一人当たりのGDPがまだ低いインドで経営を集中する強い意志を示したことになります。

 

90歳で会長兼社長職から退いた鈴木会長は、トヨタや日産などとは中長期的展望が全く違います。昨年、販売台数が大きく落ち込んだ自動車メーカーですが、トヨタはここまで世界一を維持しています。

 

クルマ離れに脱炭素……それでもガソリンスタンドは閉じられない
2021年4月23日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年4月23日 日経ビジネス)

 

実は、地方ではガソリンスタンドの閉鎖が問題になっているようで、農村部や離党では「ガソリン難民」が増え始めている話も聞こえてきます。EVであれば、家庭や会社でも電気を充電できるため、これからスズキや日産自動車は経営を安定化させてくるかもしれません。

 

あくまでも内燃エンジンにこだわるトヨタやマツダの戦略は、世界から孤立していく方向へ向かっています。当然、EVも開発していますが、日産&三菱連合によるEVとPHEV(プラグインハイブリッド)の最新技術には追いついていないのが現状です。

 

ここ数十年、日本の自動車メーカーは欧米諸国で新車を開発してきました。欧米諸国と日本では、車を乗る人のニーズが全く違います。特に、アメリカやドイツ、そして中国などは長距離走行や耐久性が重要です。

 

また、見た目の高級感も人気の秘訣となっています。一方、国土が狭い日本では短距離走行がほとんどで、燃費が良いハイブリッド車のコンパクトカーが人気です。その点、スズキは他メーカーと比べ、ハイブリッド車にシフトするのが遅かったことからトヨタのEV技術に期待しています。

 

そうしなければ、スズキは軽自動車シェアが国内1位である以上、これから顧客の囲い込みをするしかなくなります。顧客を逃さない体制を構築するのなら、EVにソーラーパネルを搭載するなど、自然災害に対応した車を開発するべきです。

 

ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代
2021年8月5日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年8月5日 日本経済新聞)

 

昨日、ホンダはEVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進めるため、国内正社員の約5 %に当たる2000人以上の早期退職に応募しました。ここでも、内燃エンジンの生産・販売を主体とした従業員構成を見直す動きが見られます。

 

しかし、EVはアップルのようなスマホを製造している企業でも制作できるので、高い技術を持つ日本の自動車メーカーが力を入れる必要はないと思います。

 

例えば、トルコやイランが軍事兵器としてドローンを製造しているように、リチウムイオン電池で動くだけのEVは先進国でなくてもできることです。それより、日本の自動車メーカーの問題は5年以内に電気系統の故障が起きることです。

 

売買価格が下がらない2回目の車検前(5年以内)で車の買い替えをするユーザーが存在する以上、自動車メーカー側もそれに合わせようとして凄まじい数のリコールが増えてきています。

 

EVのテスラ・モーターズやIT企業のグーグルは、原発や火力発電所などで送電された電気を使うのではなく、「スマートグリッド」と呼ばれる自宅や工場で発電した電気を使うことを目的としていました。つまり、個々が電気を「自給自足する」という考え方です。

 

見てわかる全固体電池 EV向け本命、トヨタなど開発急ぐ
2021年1月13日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年1月13日 日本経済新聞)

 

一方、トヨタは「全個体電池」の開発を進めていますが、世に出すのにはまだまだ時間がかかります。安全・安心・軽量、そして長寿命のバッテリーを完成する前に、中国のほうが先に実用化する可能性が高いと思います。

 

中国で製造された自動車は、人命を守るための安全性が確保できているとは思えませんが、日本は安全性を重視しすぎて経営上の判断を誤る傾向があります。日本は、ものづくりに精通した人は多いですが、マーケティングに精通した人が少ないのは明らかです。

 

明治維新以降、欧米諸国に追いつこうと100年かけてようやく先進国入りを果たしたわけです。ただし、未だに営業・経営戦略的な問題は解消できていません。中国は、改革開放からたった50年で日本を追い抜こうとしています。

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