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アメリカ国内の犯罪件数増加と金融緩和政策の維持

更新日 2021年7月30日

 

アメリカの物価上昇のウラで…日本は「悪いインフレ」の悪夢に飲み込まれるかもしれない
2021年7月28日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年7月28日 現代ビジネス)

 

アメリカではワクチン接種が進んだことで、大都市で行動規制が解除され始めています。デルタ株の感染者は出ていますが、急激に経済が回復していると嘘の報道が増えています。当然、アメリカで起きたことはやがて日本でも起きるようになります。

 

しかし、アメリカ国内のインフレ率と犯罪率の関係性を考えてみると、予想以上に深刻な状況にあることがわかります。アメリカ労働局の発表では、昨年7月~今年6月までの年間消費者物価指数は6.4%も上昇しています。

 

特に、中古車価格は半導体の供給不足による新車生産の低下で高騰しており、6月には10%も上昇しました。また、中古住宅価格は全米平均で15%も上昇しています。さらに、ホテルの宿泊料金は旅行需要の急速な回復によって、先月から8%近く上昇しました。

 

日本の消費者物価指数はほとんど変化がない中、アメリカの物価は高い印象を受けます。在庫分が消費され、本格的に価格が暴騰するのは9月頃だと言われています。価格が2倍、3倍になるほどでもないことで、まだ耐えられる水準ではあります。

 

ところが、アメリカのインフレは地域や商品によって価格が変動する傾向があり、住んでいる州で生活の実感は変わってきます。例えば、今年は住宅価格が急激に上昇したため、世論調査で家を買わないアメリカ人の割合が64%と過去最高となりました。

 

今年に入ってすでに147件以上… アメリカでは銃乱射事件が前年に比べて約73%増えている
2021年4月21日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2021年4月21日 BUSINESS INSIDER)

 

一方、「住宅の購入を検討している」と答えた人は過去最低の32%ですが、金融に詳しい人や不動産業界に関係している人たちも含まれていると思われます。分からないと答えた人の割合は、3か月前の10%から4%に減りました。

 

住宅価格の上昇が特に激しいのは、アメリカ西海岸のオレゴン州やワシントン州東部で、その東側に位置するアイダホ州やモンタナ州などの農村部や都市郊外です。また、東海岸のノースカロライナ州やサウスカロライナ州、テネシー州の農村部や郊外でもその傾向があります。

 

所得が低い農村地域では、2020年まで平均的な住宅価格が20万ドル(約2000万円)でありましたが、2021年に入ってからおよそ2倍に価格が跳ね上がっています。問題は、農村部に住んでいる地元の人たちの生活を圧迫していることです。

 

農村部や郊外の住宅価格が高騰した理由は、大都市の犯罪率が急激に上昇したからです。ニューヨークやロサンゼルス、シカゴの三大都市では、殺人事件の発生率が30%も上昇し、経済が回復しつつある今も25%台を上回っています。

 

私が住んでいたサンフランシスコ市では、車上荒らしが急増しており、市内の一部の地域では70%以上も増加しています。狭い半島内に建物が立ち並んでいるサンフランシスコでは路上駐車が当たり前となっています。

 

20代の頃にカーステレオを購入した次の日に、車の鍵穴をこじ開けられてCD数枚と盗まれたことを思い出しました。当時、かなりショックを受けましたが、決して治安の悪い場所に駐車していたわけではありませんでした。

 

サンフランシスコの中心部に近いロンバート・ストリート付近では、数年前から違法ドラッグの使用が蔓延していましたが、3年前に見た時よりも現在は犯罪行為が増えていると思います。さらに、サンフランシスコ郊外のオークランド市では、銃撃・殺人事件が2倍近くにまで増えています。

 

昔から、強盗に襲われないように赤信号でも車を止めないほどオークランド市内の治安は悪かったですが、世論調査ではほとんどのオークランド市民が、治安の悪化や生活の質が低下していると答えています。

 

Watch: Looters Ransack San Francisco Neiman Marcus In Broad Daylight
2021年7月7日 ZeroHedgeへのリンク画像です。

(出典:2021年7月7日 ZeroHedge)

 

いずれにしても、民主党支持者が多い大都市の治安悪化が進み、中心街では白昼堂々、強盗が店舗を襲撃しています。6月に入って、州や郡、そして市など自治体の規制が解除されて観光客が増えており、強盗が観光客から金品を盗んでいるわけです。

 

当然、ニューヨーク州やシカゴ、そして首都ワシントンD.C.など東海岸でも、治安の悪化が進んでいます。昨年、大都市に住んでいた富裕層から順番に、人々が安全な地域を求めて都市郊外や農村地に移住しました。

 

サンフランシスコからの転出、昨年全米最多──テック企業大脱走か
2021年4月13日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2021年4月13日 Newsweek)

 

例えば、サンフランシスコから100キロ以上離れたカリフォルニアワインで有名なナパバレーやソノマ、そして州都のサクラメント郡に転移した人は70%も増えています。さらに、テキサス州に転移した人は30%以上も増えています。

 

Explainer: How excess cash is playing out in U.S. reverse repo and money markets
2021年7月6日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2021年7月6日 Reuters)

 

今後、アメリカはインフレ率がさらに上がると実体経済の酷さが誰の目にも明らかになると思われます。今回、FRBは民間銀行の「逆レポ(FRBが金融機関から資金を借り入れる事)」を急増させ、実体経済に資金供給していた銀行の機能を終わらせる動きをしています。

 

FRBは、すでに実体経済の維持を諦め、民間銀行に注入されていた資金を戻してます。そして、銀行に逆レポの担保として米国債を保有させ、金融緩和を維持しようとしているのは明らかです。

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