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Biden Says He Has to “Seek Permission to Leave” After Delivering Remarks to Intel Community Workforce (VIDEO)
(出典：2021年7月27日 GATEWAY PUNDIT）
アメリカ国内では、大統領選挙後も思想や主義の分断がさらに進み、来年11月の中間選挙から本格的に始まる2024年の大統領選挙キャンペーン期間中は、再び2016年のような混乱が始まりそうです。
日本のテレビや新聞の報道記事を読んでいると、アメリカ経済が順調に回復しているように感じますが、アメリカのマスメディアやSNS上では各地で混乱が起きていることがわかります。
トランプの支持層が住んでいる共和党が地盤を持つ州では、ワクチン接種を拒否する住民がいますが、全米ではすでに約60％の国民が接種を済ませており、大都市でも行動規制が大幅に緩和されています。
ニューヨークやロサンゼルスでは、バーやレストラン、そしてコンサートやスポーツイベントに多くの人が集まり、ラスベガスにはカジノに入りきれないほどの旅行者が押し寄せています。コロナ前の2020年2月までの光景を日常的に取り戻しつつあります。
アメリカのGDP（経済成長率）は4月～6月期で6.4％も上昇し、個人消費も活発になってきています。長かったコロナによる感染拡大がついに底を打ち、ようやく過ごしやすい夏を満喫しようとする姿が見受けられます。
コロナ感染拡大とオリンピックの関連性組織委 明言避ける
(出典：2021年7月28日 NHK NEWS WEB）
一方、日本では東京オリンピックの開催中にもかかわらず、東京都で4度目の緊急事態宣言が発動され、試合会場では無観客試合が行われています。未だに、強い行動規制が迫られている多くの日本とは対照的なのがアメリカです。
私自身、日本でAtlasマンツーマン英会話を創業する前は、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市に20年以上暮らしていたことがありました。その後、何度も日本とアメリカを行ったり来たりする中、友人たちと連絡を取り続けていたわけです。
全米で最も地価が高いサンフランシスコ市は、20年ほど前から急激に不動産市場に投資が集まり始め、最近は数十倍にまで住宅価格が上がるようになりました。ベイエリア周辺に住む人々の平均所得が4000万円を超えても、家を購入できない人が増えています。
市内で新築を建てることは稀ですが、中古でも平均1億円を超えているので若いカップルなどはローン（モーゲージ）に手を出せず、諦めざるを得ない状況にあります。昨年、富裕層の多くが大都市から郊外へ移住しましたが、住民同士の憎しみは激しく、暴力事件が激増しています。
2年前、私は2020年に世界規模の感染症が起きることを予測していましたが、日本に帰国する2000年にも2001年にアメリカ国内で大規模な事件・事故が起こり、仕事や生活が困難になることを予想し、2000年5月に日本に帰ってきました。
当時、私は28歳でしたがすぐにアメリカ同時多発テロ事件（911）が起き、それからアメリカ国内の様相が大きく変わっていきました。その後、2008年にはリーマンショックが起こり、政治・経済的に未来が失われることを予感したわけです。
アメリカ人で日本に住んでいる友人たちの多くは、私と同じ意見を持っており、「アメリカにはもう帰りたくない…」「もう住めない…」と言っています。経済活動が活発になった今でも、帰国については慎重な姿勢を崩していません。
今後、社会状況が本当の意味で改善し、安全に暮らせるという確信がなければ、アメリカ国籍を捨てて日本に帰化することも真剣に検討する友人もいます。結局、感染者数・死者数が少ない日本で安全に暮らすほうが賢明であるのは間違いありません。
Atlasマンツーマン英会話では、40代・50代の専門的なキャリアを持つアメリカ人講師が多数在籍しています。システムエンジニアや大学講師など別の仕事を持っている講師は、特に政治に対して関心が強いわけではなく、平均的なアメリカ人の印象を受けます。
共和党支持者でもなく、特にトランプを支持しているわけではないようです。しかし、民主党やバイデンを支持している講師はいないため、彼/彼女たちの意見を一般化するわけにはいきません。
ただ、日本在住のアメリカ人の多くがアメリカ本土に住み続けることに強い不安を感じており、現地に住む自分の家族や友人を心配しているのが十分に伝わってきます。
昨年、アメリカでは過激な武装集団が全米各地で人種差別の抗議デモを行いました。ワシントン州シアトル市やオレゴン州ポートランド市のような民主党支持者が多い地域では、BLM運動などで激しい暴動が起きています。
もはや、アメリカの将来に希望を持っているアメリカ人はほとんどいないと思います。いよいよ、アメリカ人が自国に見切りをつけ始めたことで、国内の混乱が落ち着き、清浄な日常が戻ることはないのかもしれません。
反コロナ規制、欧州各地でデモ ロックダウン・ワクチン反対
(出典：2021年7月25日 時事通信）
また、南アフリカでは、ズマ前大統領の収監をきっかけに発生した大規模な暴動で、店舗や事業所などの略奪や放火、破壊行為の被害が4万件に上り、死者が350人も出たと報道されています。
さらに、東京オリンピックに出場するために来日した重量挙げのウガンダ代表選手は、大阪府のホテルから亡命目的で行方不明となり、三重県内で警察官に発見されてウガンダへ帰国することになりました。
オリンピック代表選手であってもウガンダの生活は苦しく、日本で暮らしたいと考えるのは日本が恵まれているからです。恵まれているというより、「まだマシ」であるように思いますが、オリンピック閉幕後は状況が一変する可能性があります。
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2021年7月29日
