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「反日が五輪反対」 賛成派もあきれた安倍さんの「世界観」
(出典：2021年7月14日 毎日新聞）
普通に仕事をしているサラリーマンは、安倍前首相が率いる自民党清和会の勢力が、日本国民にとってどれほど有害であるかは分からないと思います。
明治維新以降、薩長を中心とした悪質な政治勢力は、世界支配層の手先として売国行為を続けてきました。だから、自国開催のオリンピック期間中であっても現職の中山泰秀・防衛副大臣がサイモン・ヴィーゼンタール・センター（SWC）というユダヤ系の「被害妄想団体」と連携しているのは明らかです。
その目的こそ、菅政権を解体して再び自民党清和会が政権を奪回することです。再び安倍前首相が返り咲くことは考えられませんが、それほど日本国民の意思は無視されており、「政治力学」という意味でどちらも「自分のことだけ」しか考えられなくなっています。
残念ですが、日本の政治は安倍と菅の勢力が自民党内で抗争を演じているだけです。日本国民はどちらを応援するというよりは、菅首相と二階俊博幹事長の勢力のほうが「まだマシ」と考えざるを得ない状況にあります。
菅政権は、覇権国アメリカだけでなく、力をつけている中国とも何とか話し合う中で外交問題を解決していくしかありません。アメリカからは親中派と揶揄されている二階幹事長ですが、日本経済は衰退していくアメリカよりも中国へ向かっていくのは自然なことなのかもしれません。
「このままでは中国の属国になる」最悪シナリオ回避のため日本に残された"唯一の選択肢"
(出典：2021年7月23日 Yahooニュース）
日本やアメリカでは稼げなくなりつつある今、日本の大企業は中国市場への期待を諦めることができません。しかし、ユニクロやイオン、楽天などはアメリカの監視下にあり、隠れて商売をやっています。
これまで、アメリカは日本のトヨタを始めとする大企業をターゲットにし、議会の公聴会で言いがかりをつけては巨額の賠償金を奪い取ってきました。日本の財界人たちは、アメリカの悪事について何も文句を言いませんが、アメリカ市場から撤退したいという気持ちがあると思います。
自民党内で抗争が行われている理由は、消費税を上げて国民の気力を奪い尽くしただけの安倍が、再び首相を目指して菅を引きずり下ろそうとするからです。菅政権の邪魔をしているのは安倍だけでなく、現職の麻生太郎・財務大臣や甘利明・税制調査会長などがいます。
その他、ワクチン大臣の河野太郎・行革大臣を含め、二階幹事長を引退へと導いています。9月の実施予定の衆議院選挙では、二階が小池都知事を国政復帰させる可能性が高く、日本国民はさらに苦境に陥るものと考えられます。
二階幹事長「老獪な秘策」…権力維持のため、小池知事を「担ぐ」可能性が出てきた！
(出典：2021年7月22日 Yahooニュース）
いずれにしても、国会議員や全国各地の知事が世界支配層とつながっているのは間違いなく、日本の政治家が日本国民のことを考えて政治を行うことは全くありません。彼らが見ているのは支配層であり、その手先として活動する以外に生き残る方法がないというのが現状です。
自民党内の抗争は、世界の権力者たちの間で起きている内部分裂と全く同じであり、やがてお互いに暴走して自滅していくことになります。なぜかと言えば、自民党政権が中国との軍事戦争に引きずり込んでいくからです。
私たち日本人は、コロナで散々な目に遭っていますが、軍事衝突などの動きには徹底的に注意し、用心深く主張していく必要があります。それにはまず、政治や経済の仕組みについて知る必要があります。
「桜」問題、担当検事に意見聴取 検察審査会、近く議決の見通し
(出典：2021年7月16日 東京新聞）
一方、立憲民主党などの野党が頼りにならないため、菅政権が安倍と前閣僚たちのスキャンダルを追及するようになりました。森友や加計学園問題、桜を見る会で安倍たちが国庫からカネを中抜きした事件を何とか立件したいと考えているようです。
アメリカの出先機関である東京地検特捜部では、検察官が何とか安倍と閣僚たちを逮捕・拘束しようと事情聴取を行わせています。警察と検察などの公務員というのは、現職の首相の言うことを聞く傾向があります。
現職である菅首相の言うことを聞き、選挙違反で逮捕された河井夫妻のように実刑を与えることが自らの出世につながるということです。実際に、検察庁で事情聴取を受けた閣僚たちの顔は厳しくなり、精神的に相当応えるのが分かります。
問題は、8年近くも安倍政権を支え続けた菅と二階が、弱くなった安倍を裏切るような行為が見られることです。アメリカからの許可が得られたとは言え、支えてきた首相を立件して刑務所に入れようとすることは決して褒められることではないわけです。
永田町の政治記者たちは、安倍が自分を裏切った菅と二階に対して憎しみを持っていると分析しています。それでも偉そうな安倍を支持している議員たちは、カネをもらえるから支持しているだけのことです。
つまり、開会式前日の中山泰秀・防衛副大臣による、サイモン・ヴィーゼンタール・センター（SWC）への通報は、安倍と世界支配層が連携した菅政権への攻撃であることは誰の目にも明らかになったということです。
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2021年7月28日
