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インフルエンサーに“うその広告”依頼し不正出金相談相次ぐ
(出典：2023年10月27日 NHK NEWS WEB）
テレビや新聞、ネットニュース、そしてYouTube（広告あり）を含むSNSに顔を出している芸能人や自称・専門家は、無責任なインフルエンサーとしてカネのために同胞の日本人を騙しています。
2020年から振り返ってみると、ワクチン接種やマイナンバー登録、地球温暖化問題、地震が起きるメカニズム（プレートテクトニクス説）など、嘘情報を垂れ流してきたのが現状です。そして今回、新NISAを勧めることで何も知らない投資家を罠に落とそうとしているわけです。
情報リテラシー力が極端に低い約9割の日本人は、自分の知識や経験不足からこれまで投資ではなく、貯蓄に回してきました。ところが、日本政府が株式で得た利益を無税にする政策を導入したことで、それを聞きつけたカモやイナゴ、アリが大勢株式市場に集まってきました。
株価はまだ上がる。4万円は通過点。しかし、景気が悪いのになぜ上がるのか、そのあまりに単純な理由とは？
(出典：2024年2月12日 Yahooニュース）
当然、この「罠」の仕組みを考えたのは岸田政権ではなく、アメリカの金融マフィアと財務省、金融庁です。コロナ騒ぎ以降、日本の大企業（上場企業）は自社商品の値上げを実施しており、名目売り上げ額を改ざんして粉飾決算を行っていることはあまり知られていません。
だから、どの企業も業績が好調であるように見えます。また、自社株買いなどで株価も上がりやすくなっているわけです。さらに、不動産バブル崩壊で中国市場から資金を引き上げた外資系ファンドや外国人投資家たちは、その資金を日本に移動させてきています。
しかし、株価が好調なのは一部の大企業だけで、上昇したのは全体の3割ほどの銘柄でした。日経平均株価の場合、225銘柄のうち上位の22銘柄で半分を占めており、特にユニクロとソフトバンク、ファナック、東京エレクトロンの4銘柄だけでが株価全体を牽引しているのがわかります。
つまり、株価には実体経済の景気を左右する大多数の中小企業が全く含まれていないということです。一方、アメリカの株式市場もAI関連企業が牽引し、史上最高値を更新中です。そして、そこに砂糖に群がるアリのような国際経験もない素人の個人投資家が集まっています。
例えば、数日間、弱肉強食の地である北海道の広大な自然に身を置いた際、アリやイナゴ、カモが集まる場所の上空では巨大なハゲタカが飛んでいるのがわかります。陸の頂点がヒグマだとすれば、空の頂点にはタカやワシが君臨しています。
首相、世界の機関投資家と夕食会 ブラックロックCEOら
(出典：2023年10月5日 日本経済新聞）
戦闘力の高い外資系投資銀行やファンド（ハゲタカ）は戦闘機のように上から空爆し、地上にいる丸腰の日本人（カモやイナゴ、アリ）を一網打尽にして食い尽くしてくるわけです。手法としては、素人投資家を株式投資に誘導させて最初だけ儲けさせ、安心させたタイミングでショートポジションを仕掛けて資金を奪うというものです。
映画にもなりましたが、金融分野の俗語でもある「ハゲタカ」は企業買収を仕掛ける際に、対象企業の株式や社債などが安くなっているタイミングを狙って買収し、その企業の経営に深く関与して企業価値を高めた後に売却し、高い利回りを得ることを目的としたファンドのことです。
その結果、日本人が保有する約2000兆円の金融資産が半分まで減り、さらに財布の紐が固くなって日本経済は完全に干からびることになりかねません。それでも、うまく立ち回ることができる生まれ持ってのギャンブルの才能にあふれた投資家もいますので、その人次第であるのは間違いありません。
そもそも、株式市場は公営のカジノ施設であり、胴元が必ず儲けるようにつくられています。しかも、不自然な「官製バブル相場」となった今、それに気づかないほとんどの人の死が確定しています。後は、レバレッジをかけてことで即死するのか、じわじわ死んでいくかの違いです。
日銀、紙幣が14年ぶり受入超 新札控えたんす預金減少か
(出典：2024年2月15日 日本経済新聞）
4ヵ月半後の7月3日、日本では新紙幣と旧紙幣の交換が始まります。その前に、財産税をかけられるのを恐れた人々がタンス預金していた現金で買い物したり、株式投資する動きが当局に把握されつつあります。
政府や銀行を一切信用しない人たちであっても、旧紙幣が使えなくなることは何とか避けたいと考えているようです。しかし、その現金の出所は国税局や税務署が調査しており、税金未納が発覚することもあり得ます。
恐ろしい…税務調査官に狙われる「悪い確定申告」の中身【税理士が解説】
(出典：2024年2月13日 THE GOLD ONLINE）
今年も、本日から確定申告シーズン（3月15日まで）が始まり、控除証明書や収入、経費の計算に追われている方も多いと思います。また、株式投資や不動産売買、そして金投資などの売買で利益が出れば納税の義務が発生します。
自民党議員が脱税しても逮捕されないことに抗議し、納税拒否することは意味がないことであり、今回は大人しく支払うことが肝要です。まずは税務署職員との交渉から始め、納得した形で税金を納めることです。
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2024年2月16日
