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緊急事態宣言、過去最多 全国６３１人感染判明
(出典：2020年4月10日 TBS NEWS）
今回のテーマは、政府によって7都府県＋愛知県の緊急事態宣言が発令されましたが、宣言以降も新型コロナウイルスの感染者が増えるか、それとも減っていくのかについてです。
4月7日、安倍首相はついに「特別措置法に基づく緊急事態宣言」を発令しました。感染者が増えている東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の７都府県が対象となっています。
また、独自に愛知県も加わることになり、実施期間はゴールデンウィーク明けの5月6日までとなります。宣言が出されたことで、７都府県＋愛知県知事は外出自粛などの要請を行い、お互いの社会的接触を80％程度減らすことを目標としています。
欧米諸国のような、外出禁止令など強制力のある処置を実施できない日本の法律では、外出自粛要請に伴う強い強制力はありません。そのため、住民の自発的な対応が不可欠となり、このような処置で果たしてオーバーシュート（感染爆発）が防げるとは、私は思っていません。
小池都知事「感染爆発の重大局面」東京で41人が新たに感染【ノーカット】
(出典：2020年3月25日 テレ東NEWS）
「ロックダウン」は、都市封鎖を意味する言葉であることは誰でもわかりますが、「オーバーシュート」は、未だにに何を意味しているのか誰にもわかっていません。小池都知事は、3月25日の緊急記者会見で「オーバーシュート」を「感染爆発」とわざわざ言い直しています。
小池都知事は、官僚が書いた原稿通り「オーバーシュート」と繰り返すだけでなく、フリップまで用意して「オーバーシュート＝感染拡大」を国民に視覚的に焼き付けようとしていました。結果として、日本の緊急事態宣言の内容に対しては、欧米のマスメディアも厳しい批判をしています。
「措置遅い」「強制力ない」 緊急事態宣言で海外メディア
(出典：2020年4月7日 時事通信）
まずフランスのAFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道しています。
また、イギリスのBBCは、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツやアメリカは、日本が社会的距離の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じています。
さらに、アメリカのCNNは、中国と地理的に近い日本では早い段階で感染者が出ていたにも関わらず、「大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘しています。集中治療室のベッド数やPCR検査数の少なさなど、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じています。
在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念
(出典：2020年4月7日 Newsweek）
日本のPCR検査件数が諸外国と比べて異常に少ないのは明らかですが、政府は重症患者の検査だけに集中せず一人でも多くの人にPCR検査を受けさせなければ、感染者数の実態を把握することはできないわけです。
海外のメディアが批判する通り、日本国内のPCR検査の件数が少ないので、まだ症状が出ていない感染者が大勢いる可能性を否定できません。
そもそも、安倍政権による保証が十分ではないので、多くの人が出勤して働らかざるを得ない状況にあり、職場や店舗、交通機関など大都市圏の様々な場所で、感染者が歩いており、「集団クラスター」が至るところにできている可能性があります。
ということは、むしろこれから感染者数の爆発的な増大があるのかもしれないということです。ニューヨークやロンドン、パリなどで感染拡大がピークを迎えた時、次は東京や首都圏、大阪などで爆発的な拡大が起こっているものと考えられます。
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2020年4月11日
