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米露首脳会談でも止まらない ロシアによるウクライナ侵攻の危機
(出典：2021年12月10日 Yahooニュース）
11月と12月は、「米露首脳会談」が2回も開催されました。また、11月の「米中首脳会談」でも「戦略的安定」が合意された可能性があります。
つまり、アメリカと中国、ロシアは、プロレスのような八百長の取っ組み合いをしながらも、これから一つの方向に向かっていくということです。今後、アメリカは自分の権益を守ってくれるロシアと中国にはユーラシアや中東地域を任せ、世界中に駐屯する米軍基地を撤退されていきます。
また、ヨーロッパ諸国にはアフリカ地域を任せ、分割統治が始まるわけです。そして、世界が大きく転換する時こそ、新しいエネルギーと通貨システムが導入されます。東アジアでは、中国が台湾を支配することになり、アメリカは台湾を見捨てて中国に任せることになります。
その時、日本は政治的に大きな決断をさせられることになります。まず、アメリカのFRBが紙幣を印刷・発行しなくなり、既存の通貨システムは崩壊寸前になります。石油や食料品など、全てのモノの価格は基軸通貨の米ドルにつながっているのは明らかです。
急激な米ドル安から始まり、米ドルの世界的信用が落ちればアメリカは内部から崩壊が始まり、バイデン（民主党）政権はトランプの支持者たちを逮捕・拘束するかもしれません。いわゆる「内戦」が起きれば、米陸軍と米空軍が互いに攻撃しあうことになります。
アメリカの過激主義運動「ブーガルー」に日本のネット文化が与えた影響とは
(出典：2020年7月2日 文春オンライン）
アメリカ国内には、インフレ率上昇や健康問題、そして各地で武装した過激派グループの拡大といった問題に加え、約3億丁の銃と数1000 億発の弾薬、そしてアフガニスタンやイラクから都市部や農村部での戦いの技術を持ち帰った約300万人の退役軍人がいることです。
もし内戦に突入したとしても、17世紀に起きたアメリカ南北戦争とは異なり、過激派グループの数や地理的な条件などを考えると、さらに戦場となる地域が拡大されることが予想されます。20万人以上が犠牲となった、1948年の「ボゴタ暴動からコロンビア内戦」に近い可能性があります。
当時、コロンビアの首都ボゴタで起きた大規模な暴動は、都市と農村、左派と右派、身分制度と人種の違いによって引き起こされました。2つの政党が農村の支持者を動員し、お互いの居住区を破壊しました。
各地方政府は、警察が中心となり、そこに過激派グループ（ゲリラ）も加わったことで、利益を得ようとする武器商人なども現れたと指摘されています。もしアメリカ国内で紛争が起きるとすれば、民主党と共和党支持者が拮抗している州や市で始まるかもしれません。
アメリカでは、人々の怒りのエネルギーが沸点に達しつつあり、中間選挙が行われる2022年から大統領選挙の2024年にかけ、150年ぶりに最悪の状況に陥る可能性は否定できなくなりつつあります。
米抗議デモ参加者射殺、無罪評決に反発広がる 大統領ら自制求める
(出典：2021年11月21日 Yahooニュース）
こういった人種差別が増えていく中、アメリカは世界の警察（軍隊）を完全にやめることが必要となり、世界覇権国としての権威や権力と共に、米ドルの信用も失われていくのは間違いありません。
一方、日本には毎日5000人まで外国から受け入れていましたが、オミクロン株出現以降、外国人は日本に来ること自体が「特権」と認識されつつあります。日本は、先進国で唯一ワクチン接種を強制しない自由がまだ残っています。
緊急事態宣言終了後、自由に移動ができ、好きなだけお酒が飲める日本は世界の憧れであり、ますます海外から資金が集まりやすくなっています。ただし、日本は2024年春頃の新券（新日銀券）交換の際、預金封鎖が起きる可能性があります。
世界に先駆けて日本だけが国家債務不履行（デフォルト）に陥るわけではなく、世界各国が連鎖倒産する必要があります。そして、新しい通貨制度が始まり、法定デジタル通貨が導入されることになるわけです。
新1万円札の実物を初披露、流通は24年度上期めど
(出典：2021年9月1日 朝日新聞）
2024年以降、いよいよフリーエネルギーが使えるようになり、モノの価格は限りなく下がることで私たちはベーシック・インカムだけで暮らせるようになるかもしれません。
その分、私たちの所有とプライバシーが失われますが、ワクチン接種率が70％であることを考えると監視社会を望んでいる日本国民は想像以上に多いことがわかります。
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2021年12月14日
