具体的に報道されない米露首脳会談の合意内容①「イスラエルの安全保障については特別な関心を払うことで合意」|Atlasマンツーマン英会話

今回のテーマは、日本では一切報道されていない7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキで開催された米露首脳会談の合意についてです。これは今後のイラン情勢を決定的に変化させることになると考えられます。

ヘルシンキの大統領府でロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領の首脳会談が行われました。両大統領の本格的な会談としては今回が初めてです。それぞれの側の閣僚も出席するワーキング・ランチの後、通訳だけが同席する両首脳の突っ込んだ会談が行われました。会談は予定の1時間ではなく、2時間を越え、共同声明などはなく、話された具体的な内容は明らかになっていません。

会談後行われた記者会見で両大統領は、米露関係の改善の必要性を改めて訴え、シリア内戦の収束などに向けて連携を示唆しましたが、具体的な成果は乏しいと見られています。一方、アメリカ議会やマスメディアはロシア疑惑の火種があるにもかかわらずトランプ大統領は側近の制止を差し置いて2016年のアメリカ大統領選挙時のロシアの関与を否定したとして、非難の対象になっているわけです。

そのような状況の中、ロシアやEU（欧州連合）のマスメディアの関心はロシア疑惑ではなく、首脳会談で実際に話し合われた内容にあるようです。共同声明がなく、会談後の記者会見では関係改善に向けた意気込みだけが述べられただけで、首脳会談の内容は少しも明らかになっていません。

もし具体的な成果が本当に乏しい会談であれば、2時間を越えることなどあり得ないという疑念を持っています。報道されていないだけで、実際は相当に重要な内容が話し合われ、また合意された可能性もあると見ています。

その可能性を探るために、ロシアの国営メディアであるロシア・トゥディやイギリスの大手紙エクスプレスなどではボディ・ランゲージや読唇術の専門家による両大統領の感情の動きを読み取る試みをしています。

その結果、どちらのメディアの専門家も会談が行われる前のトランプ大統領はかなり緊張し、またプーチン大統領はトランプ大統領を威圧するような姿勢を見せていたものの、会談後の状況は大きく変化したと読み取っています。

会談後、両大統領は満足した表情を見せ、明らかに相互の信頼関係は深まったようだと結論づけています。会談前と会談後の両大統領の態度の違いから見て、今回の首脳会談は成果の乏しい親善的なものどころではなく、満足できる具体的な合意があってもおかしくないのではないかという論評というわけです。具体的な合意があったとしたのなら、それは一体何についてでしょうか？

日本のメディアではいつものように一切報道されることはありません。しかし、タイムス・オブ・イスラエルやハーレツなどのイスラエルの新聞が一斉に何かの合意があったことを伝えています。それは、イスラエルとシリアの国境にあるゴラン高原に関する合意であったとのことです。

もし本当にアメリカとロシアの間でこうした合意があるなら、それはロシアがシリアからイランの軍事組織を排除し、それにイランが応じない場合は、アメリカはロシアによるイランの体制転換の動きを妨害しないということを意味します。つまり、ロシアによるイランの体制転換へのゴーサインのようなものなのです。

ゴラン高原というのは、シリア南西部にあり、イスラエルと国境を接している地域です。ここはもともとシリア領でしたが、1967年の6日間戦争によってイスラエルが占領しています。しかし、未だにシリアはゴラン高原がシリア領だと主張し、イスラエルと緊張した関係が続いています。

1974年には、両国の兵力引き離し協定が結ばれ、この実施を監視するための国連のPKO部隊が駐留しています。日本の陸上自衛隊も1996～2013年の17年間派遣されていました。

そのような状況の中で、ゴラン高原の周辺地域にはイランが支援する武装組織ヒズボラがミサイル組み立て基地をはじめ、いくつかの軍事拠点を建設していることが明らかになっています。これは、ゴラン高原からイスラエルを追い出す動きではないかとも見られています。

もしゴラン高原の東側にイランの軍事組織が侵入し、徹底した反イスラエルのヒズボラも侵入することになれば、これは対岸にいるイスラエルにとっては安全保障上の大きな脅威となるというわけです。ゴラン高原ではすでに新たな地政学的リスクが起こる可能性が高くなることは間違いありません。