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米大統領に返り咲き ドナルド・トランプ氏 関連ニュース
(出典：時事通信）
最近、アメリカ大統領選挙や日本の衆議院選挙、兵庫県知事選挙などで大きな変化が起きており、腐敗した政治を立て直すことを期待する声が増え始めています。
実際に、ドナルド・トランプによるディープステート（DS）の完全な解体は不可能であるように思います。日本でもDSの手先たちがまだ生き残っており、今回、兵庫県議会で起きた騒動で、議員や役人、そして報道機関の関係者が腐りきっていることが証明されたわけです。
だから、トランプが新たな国家を建国するしかなく、日本も政府や自治体、大企業から独立して自給自足で生活していける自治組織をつくる必要があります。今のままの暮らしを続けていても、高い税金だけ取られて手元には何も残らない状態が続いていきます。
トランプには、「Project 2025」という新しい国づくりのための取扱説明書があり、アメリカ人は説明書を読むことでこれから必要なことを準備していけます。一方、日本政府にはこれから必要なことを誰も何も説明する者がおらず、利権構造の維持で搾取されるだけです。
とは言え、トランプは78歳の高齢者であり、新国家に建設には副大統領のJ.D.バンスやイーロン・マスクのリーダーシップが欠かせません。興味深いことに、身長170センチのバンスや身長188センチのイーロンはトランプより背が高く、明らかに本人と入れ替わった別人が公の場に出てきています。
暗殺防止のための影武者なのかはわかりませんが、国防総省の愛国者（QAnon）たちがアメリカ人を正しい道に導いてくれるに違いありません。今、アメリカで最も大きな問題は連邦政府が抱える1000兆ドル（約15京円）もの負債（借金）です。
もはや返済の見込みはなく、どこかで米国債（米ドル）の借金を踏み倒すしかないところまで追い詰められています。負債を引き受けたくないトランプ陣営（共和党）は、DS陣営（民主党）と議会で激しい論争となり、最終的に別の国をつくるしかないわけです。
議会内で罵り合いをするだけなら問題ないですが、もしそれが場外乱闘騒ぎにとなって全米各地で住民たちの銃撃戦にまで発展すれば冗談では済まなくなります。いずれにしても、内戦に拡大しないところで国家が2つに分裂されるほうがまだ健全であるように思います。
国の借金１３１１兆４２１億円、国民１人あたり１０８５万円…初めて１３００兆円を突破
(出典：2024年8月9日 読売新聞）
このことは日本にも言えることで、日本の財務省は財務省は国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が1300兆円を超えたと発表しました。国民1人あたり約1085万円の借金を背負っている、などと説明していますが、あくまで日本政府（財務省や日銀も含む）が勝手に借金したことであり、日本国民の借金ではありません。
「経済音痴の石破茂首相はすでに“ザイム真理教”に洗脳されている」と森永卓郎氏 金融・財政の引き締め邁進なら日本は「令和恐慌」へまっしぐら
(出典：2024年11月10日 マネーポストWEB）
財務省は、消費税を15％まで上げようと経済音痴の石破首相を洗脳して、世界各国が利下げで金融緩和・財政緩和に転換する中で日本だけ利上げで金融縮小・財政縮小に向かわせています。
また、日銀の植田総裁もさらなる金融縮小（引き締め）のスタンスを変えておらず、デフレが続く日本はこれから景気後退（リセッション）経済恐慌（ディプレッション）に向かっていくのは確実です。つまり、もはや会社経営などやっている場合ではないということです。
｢借金の多い企業ランキング｣トップ500社！
(出典：2023年2月11日 東洋経済ONLINE）
実際に、ソフトバンクや楽天、大手電力会社など大企業の多くが巨額の負債（借金）を抱えており、一歩間違えれば経営破綻する状態にあります。一方、自宅で始めたベンチャー（スタートアップ）企業は借金ゼロで事業を始め、大企業になるまで規模を大きくせずに軌道修正しながら運営されています。
若くて賢い人たちにとって、大企業や役所に就職するのはリスクでしかなく、もっと自由に楽しめる中小企業に就職したいと思っているはずです。あるいは、自分で起業して好きなことをして生きていけるならそのほうがいいのは明らかです。
だから、こうなったら借金ゼロから新しい国をつくったり、政府や自治体、大企業から離れて地域ごとに人々が協力し合い、政治や経済、インフラ整備、治安維持を独自で行うほうがいいということです。
いずれにしても、近いうちに金融危機から経済恐慌に拡大し、米国債（米ドル）は紙くず同然になるでしょう。それでも、地下にシェールガスやオイルを豊富に持つアメリカは自給自足が可能で、農作物も豊富に収穫できるので何の問題もないわけです。
「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」 外資の金山開発に揺れる地元
(出典：2024年11月16日 Yahooニュース）
一方、日本は食料自給率が日本で最も高い北海道などでは食べていけるので、まずは地熱発電や金（ゴールド）の採掘権を求めている外資を排除することから始めるべきです。また、経団連や北電などDS下請け企業も入札に傘下させず、できるだけ道内だけで何とかやっていくことです。
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2024年11月20日
