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【図説】第2次トランプ政権の顔ぶれ
(出典：2024年11月15日 SPUTNIK日本）
第2次トランプ政権に必要な閣僚が次々と発表されており、公約と戦略をまとめた「Project 2025」の通りに動き始めています。
2015年1月20日の大統領就任式まで残り2ヵ月となり、その間に政府や米軍、芸能界などで違法行為を行ってきた者たちを逮捕・拘束し、犯罪の温床となっていた証拠も公開される可能性が出てきました。
実は、トランプ政権末期の2020年末にはDNI（国家情報局）が、証拠をまとめて報告書にしていました。しかし、上院・下院議会には提出されず、バイデンを大統領にさせて凶悪犯罪者たちを泳がせていたのは明らかです。
この作戦の名称は「Swing Operation（おとり作戦）」などと呼ばれており、ドナルド・トランプは大胆にも政敵であるディープステート（DS）勢力を閣僚として迎え、味方と一緒に働させて悪事を自白させて証拠を集め、芋づる式に逮捕するという荒業です。
誰も自分が嫌いな人間を自社で採用したくないものですが、トランプは自社にシオニストや金貸し（銀行家）などの人殺しを傍に置いても我慢できるようです。トランプ自身、何度もDSに暗殺されそうになりましたが、これもトランプ陣営とDS陣営の芝居である可能性があります。
いずれにしても、「敵の味方は敵」「味方の敵は味方」という手法でもう4年間を乗り切るつもりでしょう。トランプを暗殺するための実働部隊はFBIとシークレットサービスでしたが、もう諦めたかもしれません。
米軍高官の解任リスト作成、トランプ氏政権移行チーム＝関係筋
(出典：2024年11月14日 Reuters）
かなりわかりにくい状況にあるアメリカ政治ですが、第2次トランプ政権が腐敗した連邦政府の高官や職員、米軍幹部たちを大量解雇し、自分に忠誠を誓っている人材と入れ替えることは間違いありません。日本で言えば、外務省や財務省の官僚たちを全員クビにするようなことです。
問題は、大人しく言うことを聞くかそどうかです。特に、エリートである高官たちは自分たちを特別だと信じており、死ぬまでアメリカ国民が支払う税金を好き勝手に使っていたいわけです。だから、必ず激しい抵抗を行います。
自民党議員と旧統一教会の関係がまだ続いているように、アメリカでも悪魔崇拝の儀式を行うカルト組織が首都ワシントンD.C.に巣くっています。まずはカルト組織を壊滅に追い込み、同時に関係者全員を排除することです。
【米大統領選2024】「プロジェクト2025」とは 米右派が「第2次トランプ政権」に期待すること
(出典：2024年9月18日 BBC）
もしそれが不可能な場合、トランプはイーロン・マスク（政府効率化省トップ）やロバート・ケネディ・ジュニア（厚生長官）と協力し、アメリカ国内で別の国を建国します。つまり、アメリカ合衆国（連邦政府）を見捨てます。
少なくとも、「Project 2025」を読むとそのような解釈できますが、連邦政府ではなく、各州政府（州知事や州議員）に期待しているのは明らかです。同時に、アメリカの中央銀行であるFRBを廃止し、新しい通貨（トランプドル？）も発行される可能性があります。
結局、日本の日銀もそうですが、FRBのような中央銀行（ロスチャイルド家）が勝手に国債を大量発行（借金）し、国民にその借金を負わせているのが現状です。要するに、ロスチャイルド家＝ウォール街がアメリカ国民を奴隷労働させているということです。
金本位制、高値の裏でうごめく復活論 トランプ派が主張
(出典：2024年7月18日 日本経済新聞）
FRBが設立されたのは1913年ですが、その時すでに解体を約束されていた100年を11年も過ぎています。また、「金本位制（ゴールドスタンダード）」が廃止されたのが1971年ということで、半世紀を過ぎてようやく通貨体制の転換期が起き始めました。
ところが、金（ゴールド）価格は1オンス＝2500ドル台（1グラム＝14000円台）と高値圏にあり、高くて手が出ない状態なので、誰もが安心して保有できる価格帯まで下げる必要があります。一般人が金を保有し、安心して暮らすことができるのが金本位制という意味です。
トランプは金本位制を導入するとは言っていないため、「銀本位制（シルバースタンダード）」が採用されるかもしれません。ロシアのプーチンはすでに銀の大量購入計画を発表しており、2025年は金と銀の比率が一気に縮まることもあり得ます。
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2024年11月19日
