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メセクとトバルの大君であるマゴグ(ロシア)の地のゴグ(プーチン)に、世界各国が集結② 「インド、インドネシア、北朝鮮、日本の場合」

更新日2023年10月12日

 

G20 首脳宣言 ロシアを名指しで非難する文言は盛り込まれず
2023年9月10日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年9月10日 NHK NEWS WEB)

 

9月にインドでG20サミットが開催されましたが、議長国インドのモディ首相は西側諸国が主張しているロシアを非難する内容を独断で声明文から削除し、早々と閉幕させています。

 

インドは、経済成長が著しい国であり、これから世界経済をリードする国ということで西側諸国が遠慮しているわけです。バイデン政権の言いなりである岸田首相が同じことをすれば、すぐにスキャンダルをでっち上げられて辞任することになります。

 

インドはBRICSの加盟国であり、いわゆる「グローバルサウス」のリーダーに選ばれつつあります。だから、ウクライナと戦争状態にあるロシアを非難することなどありえないわけです。それに対して、ウクライナはいよいよ欧米からの兵器供与が打ち切りになるほど世界から見放されています。

 

ヨーロッパの大穀倉地帯であるウクライナですが、戦争で農業生産が壊滅状態になり、何もない国に用はない、というのが世界の本音です。今後、ウクライナは国際社会で孤立を深めていくことになります。

 

G20首脳宣言欧米やロシアなど立場異なる各国の主張を反映
2022年11月16日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2022年11月16日 NHK NEWS WEB)

 

一方、昨年のG20サミットの主催国であるインドネシアのジョコ大統領は、ウクライナ戦争で対立する欧米諸国とロシアの双方と良好な関係を維持しながら国益を最大化するバランス外交を展開しています。

 

また、同じイスラム圏の中東諸国とも友好関係にあり、パレスチナの独立を主張してきました。今回、イスラエルとハマスの戦争が始まりましたが、ジョコ政権はイスラエルとの国交樹立を拒否し続けてきました。

 

昨年、首都ジャカルタでG20サミットが開催された際、欧米の激しい非難の中でもゼレンスキー大統領だけでなく、プーチン大統領も招待したことが恨まれているようです。今後、インドネシアでもクーデターが引き起こされるかもしれません。

 

バイデン政権の背後で暗躍するディープステートは、ロシアや中国と深い関係にあるインドネシアを中国包囲網に引き込もうとしています。来年2月に実施予定の大統領選挙では、すでに親米派の候補者を当選させてロシアや中国に敵対的な姿勢を取らせようとする動きが始まっています。

 

焦点:ロ朝首脳会談、孤立国の結束で米主導の国際秩序に挑戦
2023年9月15日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年9月15日 Reuters)

 

他方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記がロシア東部のウラジオストックを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行いました。様々な施設に案内された金正恩は国賓級の扱いを受けており、人民服ではなく、珍しくスーツを着用していました。

 

つまり、北朝鮮は中国よりもロシアを重視しており、建国した1950年代に戻ろうとしているように思います。当時、祖父の金日成(キム・イルソン)も1949年にモスクワを訪問し、スーツ着用していました。

 

つまり、歴史法則から北朝鮮は再びロシアとの結びつきを強めようとしていることがわかります。ちなみに、父親の金正日(キム・ジョンイル)は中国との関係を重視したことで、外遊時には必ず人民服を着ていました。

 

要するに、世界各国はアメリカから離れて、ロシアを中心とした新しい世界秩序が構築されつつあり、所属していた維新の会を除名させられてまで渡露した鈴木宗男・参議院の主張が正しいことは間違いありません。

 

ここ数年は、アメリカの衰退後に中国が世界覇権国になるという流れができていましたが、中国は不動産バブル崩壊でそれどころではなくなりました。その代わりに、中国の人口を抜いたインドが台頭していくことになりそうです。

 

万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める
2023年10月10日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年10月10日 朝日新聞)

 

最後に、日本がこれからどうなるかと言えば、アメリカや中国の言いなりで満足している自民党や公明党、そしてイギリスに支配されている維新の会の国会議員しかいないうちは、日本国民の経済的負担はますます増えてくることになります。

 

今後、台湾有事が引き起こされて日本が戦争に巻き込まれた際、日本政府は再び若者たちを敵艦に突っ込ませるようなことをするのは明らかです。今のうちにSNS上で徹底的に批判し、選挙で落選させて葬り去っておかなければ我が子を死なせることになりかねません。

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