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ガザへ大規模空爆、双方の死者2500人超 米国務長官イスラエルに
(出典：2023年10月12日 Reuters）
パレスチナを拠点とするイスラム組織のハマスとイスラエルの戦争によって、双方の死者数が2500人を超えたと報道されています。
イスラエルは、本日13日にガザ地区北部のパレスチナ人に対してガザ地区南部への退去勧告を出したことで近日中にイスライルは地上軍を投入予定であることを明らかにし、このことからもハマスに対する最大の全面戦争だった2014年のいわゆる「50日戦争（死者数約2300人）をすでに超えており、今後は戦車・砲撃部隊の攻撃で人命被害はさらに増えてくると考えられます。
10月7日の奇襲攻撃は、過去数十年で最大規模のものであり、たった一日で500人以上の死者が出ました。ハマスは、観光に来ていた外国人やイスラエル人の子どもを人質として拉致したようですが、SNS上の動画でしか確認できないため、真相はまだわかっていません。
日本に住んでいる私たちにとって、「中東で戦争が起きること＝原油価格の高騰」をイメージしやすくなっています。なぜかと言えば、日本はサウジアラビアやアラブ首長国連邦、イランなど中東諸国から大量の原油を輸入しているからです。
「ハマス・イスラエル戦争」勃発でも、原油が「うなぎ登り」に急騰しない理由 紛争地域に主たる油田はないが、リスクはイラン産原油の供給減少
(出典：2023年10月10日 JB press）
10月6日のWTI原油先物価格は1バレル＝81ドルでしたが、一時的に87ドルまで急騰した後、現在は84ドル付近を推移しています。同時に、1オンス＝1800ドルまで下落していた金（ゴールド）価格も、1880ドル付近まで値上がりしています。
もし背後の火付け役であるイランとイスラエルが全面戦争となり、サウジアラビアなどを巻き込む事態に発展すれば原油価格は1バレル＝100ドルを超え、金価格は1オンス＝2000ドルを突破するのは間違いありません。
つまり、アメリカFRB（連邦準備銀行）が1年半で5％台にまで政策金利を上げ、物価高を抑えてきた意味がなくなり、さらに金利を上昇させる必要が出てくるわけです。金利が上昇すれば通貨の価値がますます減り、株価が下落するのがこれまでのパターンでした。
要するに、世界中の人々が「第三次世界大戦の到来」を認識した瞬間に、金融危機が始まるということです。米ドルや米国債の価値が日々減らし続けていることを知らない人たちは、これから資産を失っていくことになります。
日本人の多くもテレビや新聞などで嘘情報をつかまされており、あるタイミングで急激な円高ドル安に転換することに対応できなくなると思います。なぜかと言えば、世界覇権国のアメリカが支配力を失い続けているからです。
トランプ氏「第３次大戦も」【WBS】（2022年10月10日）
(出典：2022年10月11日 Youtube@テレ東BIZ）
また、なぜ急に日本のメディアが「第三次世界大戦…」という言葉を使うようになったかですが、ウクライナ、中東の次は台湾だからです。世界中の複数の場所で戦争状態と認識された場合、それは世界大戦と呼ばれることになります。
ただし、ロシアや中国を中心とした新興国のメディアは、第三次世界大戦という言葉を使用していません。実際に、イスラエル戦争が起きても株価は上昇しており、為替相場にもほとんど変化が見られません。
これがハルマゲドン（世界最終戦争）である場合、新約聖書「ヨハネの黙示録」では大患難時代として前半3年半、後半3年半と計7年の月日を要する、と書かれています。その始まりこそが2023年10月7日であり、これから2030年まで続くことからダメージが少ないわけです。
イスラエル中銀、通貨買い支えを発表－最大450億ドルで急変動抑制へ
(出典：2023年10月9日 Bloomberg）
いつどこで世界を揺るがすようなことが起きるのか、それは大地震や大洪水に伴う食糧危機、そしてアメリカ発の金融危機で再び世界大恐慌が襲ってくる時です。今回、戦争当事国のイスラエルの通貨シュケルが下落しただけで、イスラエル中央銀行は為替介入しました。
米ドルやユーロ、ポンド、人民元、そして日本円には変化がなく、イスラエル戦争が本当に起きているのかを疑いたくなります。世界は10月6日以前と何も変わらず、日本人のほとんどがイスラエル戦争について何も話そうとはしないようです。
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2023年10月13日
