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「台湾有事は日本有事」 安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演
(出典：2021年12月1日 朝日新聞）
もし中国が台湾を侵攻した場合、ほとんどの台湾人は米軍が助けに来ないと思っています。だから、「台湾有事は日本有事」などと発言する安倍晋三は「日本のネオナチ」と判断する必要があります。
私はイラク戦争の戦争経験者であり、軍事と経済の関係について研究している人間として、2ヵ月が経ったウクライナ戦争を調査しています。日本に住んでいるので、テレビや新聞ではディープステート（DS＝ネオナチ）側の情報しか得られませんが、周囲の日本人を観察するには最適です。
テレビの報道に騙されて、ウクライナに50億円も寄付した日本人は、結局、ネオナチのゼレンスキー政権を応援してウクライナの人々を殺害することに間接的に手を貸しているわけです。今後、何も知らないまま、危険な目に遭って命を落とす日本人が出てくると考えています。
日本のメディアは、「ロシア軍が化学兵器を使う…」「ロシアでクーデターが起きる…」「ロシア経済はデフォルトする…」と報道していますが、むしろロシア経済は侵攻前より順調で、欧米日の経済のほうが悪化しています。
ルーブル、対ユーロで2年ぶり高値 企業の納税が支え
(出典：2022年4月26日 Reuters）
ロシアの通貨ルーブルは、対ユーロで2年ぶりの高値となり、ドルやユーロ、ポンド、円など西側諸国の通貨がデフォルトに向かっていくように思います。日本円は、20年ぶりに1ドル129円代まで円安ドル高が進みました。
これほど嘘の情報を流していても、ほとんどの日本人は平和ボケで生きているのが現状です。ロシアの外交官8人を国外退去させた日本政府は、自分たちの意志ではなく、DSから指示されながら集団ヒステリーを起こしています。
テレビには専門家として防衛研究所研究員や国際政治学者が顔を出していますが、日本国民を犠牲にしてまで出演料を貰っているわけですい。彼らは、アゾフ連隊が民間人を殺害したことが明らかになると、欧米メディアのせいにするのは目に見えています。
ワクチン 岸田内閣閣僚らを殺人罪等で東京地検に刑事告発（告発状のPDF）
(出典：2022年4月1日 これ信じてみないか）
彼らの顔と所属先、そして発言を証拠として保存し、弁護団は訴訟して逮捕・拘束する必要があります。さらに、厚労省の人口動態統計速報（2022年2月分）がホームページに掲載されましたが、2月の死者数は前年同月比で16.4％も増えています。
日本政府は、2月に3回目接種を1日100万回接種を目標にし、騙されて接種した人たちが命を落としたわけです。全く報道されていませんが、すでに弁護団が岸田や菅、そして関係者に対して訴訟を起こしています。
話を台湾に戻しますが、台湾人と同じように日本人の多くも中国やロシアと戦争になっても米軍は日本を守らないことに気づきつつあります。むしろ、アメリカは日本を戦場にしようと知床の観光船遭難事故を仕掛け、ロシアを誘き寄せるために超限戦を仕掛けています。
日米安保条約第5条はNATO条約第5条と同様、第三国から侵攻された際、米軍が軍事出動することになっています。しかし、米軍はグアムに一時撤退して戦況を見守ります。
日本にいるアメリカ国民とその家族を守るために動きますが、日本国民を守るためには動きません。そろそろ、日本人はアメリカ経済や軍事に依存することをやめる必要があります。
バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛
(出典：2022年2月25日 Yahooニュース）
米軍が出動しない時、日米安保条約は自動的に無効となります。アメリカ共和党の党是である「国内優先主義」について、トランプ前大統領は「アメリカ・ファースト」と言っていました。要するに、外国のために戦争はしないということです。
トランプが言ってきたことをなぜかバイデン大統領が実行しているように、アフガニスタンから撤退した後に起きたウクライナ戦争でも米軍は一人も派兵していません。ウクライナ国境で米軍兵士の姿が目撃されていますが、ウクライナ軍に情報を提供し、前線に兵器を送ることしかしていません。
バイデンは、プーチン大統領にウクライナを侵攻させるためにわざと「米軍はウクライナに派遣しない」と言い続けました。同時に、イギリスのジョンソン首相も「ウクライナの上空には飛行禁止区域は設定できない」と発言しています。
NATOのストイトテンベルグ事務総長も「NATO軍はウクライナに派兵しない」と発言していた理由は、NATO軍はロシアと戦争になっても勝ち目がないからです。少しずつロシア軍を疲れさせ、弱ったところでロシアを占領しようとしています。
DSは、ロシアに埋蔵されている豊富な原油や天然ガスなどを奪うために戦略を駆使しており、ロシアが占領された後は中国がターゲットになります。ところが、貧困化した日本から奪うものは何もなく、これから戦場にしようとしているのは明らかです。
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2022年4月28日
