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マクロン仏大統領「暴言」にポーランド怒り 対露方針で溝
(出典：2022年4月9日 産経新聞）
イギリスやドイツ、オランダ、ベルギー、そしてイギリスがアメリカ製の核兵器を共有していますが、ヨーロッパで唯一独自の核兵器を持っているのはフランスです。
技術大国のドイツも核兵器を簡単に開発することはできますが、日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国であるため、国際社会では積極的に保有することが許されていません。だから、ヨーロッパに住む人々は、ディープステート（DS）を自国内に引き込んで戦うしかないわけです。
ロシアをウクライナに引き込んだように、ヨーロッパ全域が戦場になっても悪魔のDSを倒す必要があります。ウクライナから各地へ飛び火させているのはDSであり、フランス、ドイツなどEUの中心国でさえ戦禍が押し寄せて来るのを止められないかもしれません。
そのような状況の中、フランスのマクロン大統領はポーランドのモラヴィエツキ首相を「性的少数者（ＬＧＢＴ）を禁じる極右の反ユダヤ主義者」と呼び、モラヴィエツキ政権もゼレンスキーと同様にネオナチ（民族主義者）であることが明らかになりました。
中国、対リトアニア「制裁」苦慮 台湾の代表機関開設
(出典：2021年12月7日 日本経済新聞）
ポーランド政府だけではなく、バルト三国のリトアニアのシモニーテ首相（女性）もネオナチと思われます。なぜかと言えば、カナダのトルドー首相と同じようにアメリカとイギリスのDSによって育てられた政治家だからです。
ヨーロッパには、似たような表情をした政治家がたくさんいます。冷静に政治を行っているように見えますが、内に秘めた狂暴性は隠せません。安倍晋三のように、どこか人間的な冷たさを感じるのが特徴です。
最近、世界中でブチャでの大量虐殺についてロシア軍の犯行ではなく、ウクライナ軍のネオナチを怪しむ声が大きくなってきました。そして、ゼレンスキー政権下のアゾフ連隊などのネオナチ兵士を教育し、軍事支援をしているバイデン政権を批判するようになりつつあります。
ツイッターやユーチューブでは、膨大な動画の証拠から今、ウクライナで本当に起きていることが伝わってきています。英語やウクライナ語がわからなくても、動画を観ただけでその狂暴性が伝わってくるわけです。
Gonzalo Lira
(出典：Twitter@realGonzaloLira）
その動画をアップしているのが、スペイン人弁護士のルーベン・ジスベルトとイギリス人カメラマンのマクシミリアン・クラーク、アメリカ人映像作家のゴンザロ・リラです。そしてもう一人、米海軍出身のパトリック・ランカスターもいます。
ジスベルトはスペインに帰国しましたが、リラは滞在していたハリコフでアゾフ連隊に拘束され、殺害されたと言われています。生前、リラは首都キエフでレポートしていましたが、ゼレンスキーが刑務所に収監されている受刑者を解放したことを話していました。
キエフ市内では、受刑者が与えられた武器で殺人や店舗を襲撃していることを伝えていました。また、ロシア軍はキエフ郊外をミサイルで攻撃しているものの、キエフ市内には侵攻していないのに銃声が聞こえる情報もリラから得られた情報です。
リラは、ネオナチには殺害する人物のリストを持っており、もし自分が報告できくなったら拘束されたか、殺害されたと思ってほしいとのメッセージを残し、行方不明になっています。ロシアの国営放送などのメディアは、リラが殺害されたと報道しています。
台湾人、有事の米軍派遣「信じない」54% 半年で急増
(出典：2022年4月26日 日本経済新聞）
さて、日本でも中国や韓国、そしてロシアを毛嫌いしている人たちがいます。子どもの頃に外国についての偏見を持つ親から情報を入れられ、いつの間にか反中、嫌韓、そして反プーチンになってしまいました。
しかし、不思議と台湾を嫌う日本人を見たことがありません。台湾で世論調査の結果が発表されましたが、中国による侵攻について54％の台湾国民が「アメリカは台湾を守ってくれない…」と考えているようです。
つまり、台湾人もウクライナ人と同じように「アメリカに捨てられる…」と考えているわけです。果たして、中国は台湾に軍事侵攻せず、平和的に台湾を併合するのでしょうか？なぜかと言えば、台湾侵攻を煽っているジャーナリストが反中国主義者ばかりだからです。
中国は台湾を独立させることはなく、中国の一部として必ず併合しようとします。台湾人は北京語（普通語）を話していることを考えると、中国政府は台湾政府と母国語で話し合うことができますが、現在の蔡英文総統は台湾を独立国として主張しています。
台湾には多くの蔡政権の支持者がおり、「台湾は中国ではない…」とまるでウクライナのゼレンスキーのように騒いでいます。ほとんどロシア系住民であることから、「ウクライナはロシアではない…」というのは歴史的、あるいは民族的に間違いです。
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2022年4月27日
