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アメリカでは現在、すでに4万人以上の経営者や連邦上院・下院議員、地方議員などが起訴されており、退任、または逮捕されているという非公開情報があります。
この中には、中国との関係の深い政治家を始め、中国の資金が関与しているシリコンバレーの経営者も多く含まれているとされています。最新技術や特許流出を防止するために、4万人以上の起訴と逮捕を秘密裏に実行しているというわけです。
また、トランプ政権は経済戦略として米国債金利を上昇させることで、世界中に散らばった米ドルを回収しており、中国市場からの資本回収や引き揚げを実行し、中国経済の疲弊をさらに進めています。
トランプ政権側では、BISやIMF、世界中のタックスヘイブン諸国などで、どのような決済情報があり、資金の流れも全て把握しているものと見られています。ところが、日本のマスメディアでは、単に米中貿易戦争などと報道しているだけです。残念ながらこの視点では世界の動向を読むことはできません。
トランプ大統領は、アメリカの利益のことを考えているように見えますが、実際にはさほど「アメリカ・ファースト」とは考えていないかもしれません。それよりも目的を達成させるためには、世界大恐慌も平気で起こしてしまう可能性があります。
一方、中国が保有する軍事兵器や製造機械のほとんどがドイツ製とされています。そこでアメリカはドイツですら制裁のターゲットにしている可能性があります。特に、ドイツ銀行の筆頭株主が中国政府であるため、両国の分断を図り、最新軍事兵器の製造や資金を遮断する計画があるものと考えられます。
私自身、アメリカで生活していた時に6年以上も米軍に所属していた経験があり、アメリカという国は一度長期的な計画を決断することになれば、あらゆる手段を講じてくる傾向があります。
中国は大量に保有している米国債を全て売り払ったとしても、アメリカは買い戻す資金を十分に用意しており、そのためにこれまで米国債金利の上昇による米ドルの還流を行ってきました。中国共産党が崩壊するか、アメリカに戦争を仕掛けてくるまでは徹底的に中国経済を弱体化させるはずです。
もし中国経済が破綻することになれば、ブラジルやインド、ロシアなど新興国の多くが影響を受けることになり、いよいよドイツ銀行が経営破綻する可能性があります。同時に、韓国も経済破綻する可能性が高まってくるものと思われます。
ドイツ経済が減速することで、EU（欧州連合）全体に影響することになり、いよいよ大恐慌を招くことになります。そこで、破綻した国家を救済するIMF（国債通貨基金）が登場するというわけです。ところが、IMFはアメリカ側の組織の一つでしかありません。
もし中国経済が破綻し、IMFが救済する場合、その担保や条件として強烈な内容提示を命じられることになります。例えば、その内容には共産党解体や中国分割統治などがあるということです。
実際に、トランプ大統領は2016年の大統領選挙運動時に、「中国などいつでも経済崩壊させることができる」と述べています。その手段としては、今回発動した貿易輸入品への追徴課税ではなく、中国が日本に対して行った「レアメタル禁輸措置」という手が残されているわけです。
これまで中国は、IT大国を目指し、アメリカのシリコンバレーにある巨大ITテクノロジー企業に資金や工作員を大量に送り込み、買収も頻繁に行ってきました。その理由として、中国国内ではまだまだ生産できない細かい技術や部品があるからです。
今現在、中国のIT企業は外国から部品を輸入しなければ瞬時に倒産してしまうほど脆弱です。例えば、スマートフォン市場で中国製のファーウェイ（HUAWAY）の場合、カメラセンサーはソニー、液晶パネルはJDIといったように日本からの部品供給で成り立っています。
さらに、HDDやAI（人工知能）の開発はアメリカやイスラエル、製造はマレーシアやタイ、コスタリカ、メモリやマザーボードは台湾、液晶は韓国、そしてデザインと組み立てだけが中国となっているわけです。
つまり、中国のIT企業の中心には、シリコンバレーやイスラエル、カナダ、日本などのIT企業と特許権が関わった部品で成り立っているということです。その他の主要部品でも、台湾や韓国、その他の製造ではマレーシア、タイ、コスタリカなどが関わっています。
要するに、アメリカやイスラエル、日本、台湾、韓国などが中国に対して部品を供給しなくなれば、中国のIT産業は一年も経たずに全滅することになります。さらに、強制的に特許を侵害することになれば、アメリカ司法当局から莫大な損害金が請求されることになります。
今から9年前の2010年、中国は日本へ「レアメタル禁輸措置」を行いました。しかし、今回は反対に「IT部品禁輸措置」という圧力を受けることになるかもしれません。いずれにしても、アメリカが日本やイスラエル、カナダなどにIT部品の中国への禁輸を指示すれば、台湾や韓国も従わざるを得ません。当然、巨大IT工場があるマレーシアでも同じことになります。マレーシアの場合、中国と癒着し過ぎたナジブ前首相は汚職疑惑で逮捕され、2018年から中国とは距離を置くマハティール首相が再選されました。
マハティール首相は、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた経歴を持っています。
カギとなるのは韓国と台湾であって、中国へのIT部品を禁輸することになれば、中国のIT企業は全て倒産することになり、それが引き金となり中国経済は必ず崩壊するということです。
先日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副社長は、アメリカの要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕されました。孟副社長は、ファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在です。いよいよ始まるということです。
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