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日本に5年も住んでいる外国人というのは、私たち日本人が思っているよりもはるかにクレジットカードを作るのが大変です。
確かに、銀行の取引履歴があって、信用がないとクレジットカードを作れないというのはどこの国でもある程度あることではあります。
それにしても、カード会社によって審査の通りやすさというのは様々であり、日本在住の外国人の間でもどこの会社が審査が厳しいなど、情報交換はされているようですが、どうもそういうサイトからの情報によると、審査が通りやすいカードの一つに「楽天カード」があるようです。
ところが、その楽天というのは、楽天社内の英語公用語化などと大々的に宣伝しておきながら、楽天カード申し込みは日本語のフォームしかありません。だから、英語で書かれた楽天カード申し込み攻略サイトみたいなのが存在するというわけです。
楽天カードだけではなく、楽天の日本国内向けのサービスのほとんどは日本語でしか利用できないようです。社内の共通言語を英語にするとか言えるくらい英語力が高い社員で溢れているのであれば、日本在住の外国人や外国人旅行客向けに英語でも自社のビジネスを展開すればもっと利益が得られるはずです。
もっと言えば、これは楽天だけに限った問題ではなく、日本人の考える「グローバル化」というのは、「海外に留学する」「海外の現地法人に赴任する」といった外向きなことにしか向かっていないように思います。
例えば、日本にもっと外国人の労働者や留学生を受け入れたり、日本在住の外国人のためのビジネスを充実させたり、内向きなグローバル化というのも十分立派なグローバル化であるはずです。ところが、多くの日本人はほとんど関心がないように思います。
11月末、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、衆院法務委員会で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決しました。またもや立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行したわけです。
私自身、日本は外国人に対してもっと開かれた国にすることは賛成ですが、昨今の状況では無理があると思われます。なぜなら、ほとんど語学ができない日本人に痛みを強いる度胸など政治家や企業経営者にはないからです。
もし日本国内にもっと外国人を入れてグローバル化するとか、日本人全員がある程度の英語力を上げるように強制すれば、日常的にデモやヘイトスピーチなどが今よりもっと増えるものと考えられます。
つまり、安倍政権は「日本のグローバル化」と叫ぶ一方で、安倍政権を支持しているであろう保守派の日本人の大多数にとって、グローバル化というのは他人事なわけです。こういう安倍政権と自民党支持者の捻じれた関係というのはこの移民問題だけではありません。
例えば、アベノミクスで貧富の差が拡大する方向に誘導した結果となった今、貧しい人たちは極端に右傾化しつつあり、むしろ安倍政権を積極的に支持しているのもその一例だと私は思うわけです。
そして、楽天やユニクロなど日本のグローバル企業が目指しているのは、海外のグローバル企業が20世紀に通ったコースを周回遅れで追いかけることであることは明らかなことからも、これ以上、外国に工場を作ったり、外国を市場として開拓することになれば、今ある日本国内のサービスを外国人に利用しやすくすることに意識が向かなくなります。
要するに、安倍政権や経産省、日本のグローバル企業の関心というのは、最初から日本の外にしか向いていないことがわかるということです。
全ての日本人が外国語が流暢に話す必要は全くありませんが、例えば、ATMのボタンに簡単な英語の説明を付けたり、食堂に英語メニューを付けるなど、そんな小さなことでも外国人には随分快適に感じるようになるはずです。
ここまで述べたように、結論として日本のグローバル企業というのは、どうやら日本で外国人が快適に過ごせるように自社の国内ビジネスを多言語に拡張する気は一切ないと考えられます。
外国人が日本で快適に暮らせるようにするためにクレジットカードや銀行、自動車保険などのサービスを外国語で行う会社が出てくる必要はあることからも、遅かれ早かれそうなっていくこと期待しているところです。
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