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アウトバウンド 日本人海外旅行動向
(出典:2025年8月19日 株式会社JTB総合研究所）
日本人にとって、アメリカは最も人気のある海外旅行先であり、2019年には年間375万人以上がアメリカを訪れていました。しかし、2025年時点では新型コロナウイルス感染症の影響から旅行者数は減少傾向にあります。
一方、アメリカに住む日本国籍者は13万人以上（2022年時点）で、その多くがカリフォルニア州に住んでます。アメリカ政府の国勢調査では、日本人の血を引く日系アメリカ人（日系人）の人口は約160万人以上（2022年時点）とのことです。
そのような状況の中、トランプ政権による不法移民の強制送還などでカリフォルニア州など民主党支持者が多い大都市で激しい抗議運動が起きています。2020年には、ミネソタ州ミネアポリス市で人種差別に抗議する「BLM（ブラック・ライヴズ・マター運動）」が引き起こされました。
だから、トランプ政権はロサンゼルスやニューヨーク、シカゴなどの大都市にも、共和党支持者多い州の州兵数千人を派遣し、司法省が警察組織を指揮下に置くと発表しています。当然、「内戦」を意識した動きなのは明らかですが、その先には「監視社会」の導入が見えてきます。
つまり、アメリカ在住者をAIで徹底的に管理するための計画であるということです。実際に、アメリカ政府はアメリカ国民の個人情報データを政府機関や各自治体で統合するシステムの導入を急いでいます。
基本的に、国税庁のデータが軍や警察に提供されることは禁止されていますが、内戦が起きればそうも言ってられなくなるかもしれません。アメリカは、本当の意味での民主（政）主義を歴史上初めて実現した国であり、プライバシー保護は絶対に守らなければならないはずです。
ところが、トランプ政権は政府の効率化や不法移民の監視などに役立つと主張しています。そもそも、バイデン政権時にも監視社会の導入は始まっていましたが、民主党と共和党のどちらに投票しても結果は同じです。
結局、民主党支持者と共和党支持者が言い争いをしたところで、着々と個人の銀行預金口座や犯罪、納税、そして医療データなどがAIに集約・構築されているわけです。そういう意味では、トランプ政権は「独裁政権」であるということです。
マイナカードはなぜここまで嫌われるのか…朝日新聞も誤解している｢国民総背番号制｣との根本的な違い
(出典:2023年7月3日 プレジデントオンライン）
まず最初に導入される場所が大都市であり、日本人や日系人も監視対象になるものと考えられます。日本では、このような社会体制を「監視社会」や「高度管理社会」などと翻訳されていますが、アメリカで起きることは日本でも必ず起きます。
つまり、日本政府（デジタル庁）が無計画に推進してきた「マイナンバー」によって、日本在住者の言動を徹底して管理するシステムが導入されるのは間違いありません。参政党に投票しても「監視社会」は構築されるので、選挙そのものが機能していないということです。
私は北海道在住者であり、首都圏では絶対に放送できない番組を締め付けが緩いローカル局が放送するのを知っています。実は、首都圏や関西などの都会生活者のほうが洗脳されやすい環境に置かれているのはいつの時代も同じです。
バカが多いのには理由がある
(出典:Amazon）
一昔前、「日本病」という言葉が流行ったことがありましたが、日本国内で蔓延している特定の「病」を指し、それに対して世間が批判的な目を向けないという意味です。具体的な病名ではなく、ある種の社会的な病理や国民性を指し示す慣用表現であるように思います。
「日本病にかかった日本国民」とは、要するに政治家や官僚などが利権のために国民を騙し、犯罪行為を犯しても誰も告発しない「なあなあでずぶずぶ」の体質のことです。なぜ日本人がはここまで絶望的な知性崩壊に陥ってしまったのでしょうか？
それをわかりやすく説明しているのが橘玲という作家で、2014年に出版した「バカが多いのには理由がある」で論理的に説明しています。日本政府は、これから日本国民を徹底して監視し、管理する高度管理社会に向けて進んでいくのは確実です。
しかし、こうした体制への移行に多くの国民は抵抗するので、アメリカの場合は軍や警察が抑えつける必要があります。一方、日本の場合は細い注射針を簡単に通過する離通信機能を持った極小チップが入っているワクチンを接種させます。
「パランティア」は実際、何をしている企業なのか？ データブローカー、データマイナー、あるいは個人情報の巨大データベース？ ピーター・ティールが共同設立したパランティア・テクノロジーズの実態は、謎に包まれている。元社員でさえ、上手く説明できないのだ。
(出典:2025年8月30日 WIRED）
不思議なことに、日本では接種者は非接種者の警告を無視しており、なかったことにされています。近い将来、米などが配給制になった時、ワクチン接種を条件にされます。だから、その前に金融危機と世界大恐慌が起こる必要があります。
なぜかと言えば、人為的に飢餓をつくりださなければ食料を統制することができないからです。おそらく、監視・管理システムを提供するのはピーター・ティールの巨大IT企業「パレンティア・テクノロジーズ」です。
「AI界のグーグル」と呼ばれているパレンティア社は、個人の行動を5年先まで未来予測可能なシステムを開発しました。主なクライアントは米軍やCIAであり、テロリストの追跡や不法移民の摘発にも利用されています。
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2025年9月2日
