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USAID解体で高まる日本への期待 米国の「空白」埋める連携を
(出典:2025年5月20日 朝日新聞）
世界各国で援助活動ではなく、LGBTやメディアへのプロパガンダ（洗脳）支援にあたってきたアメリカ局（USAID）が、トランプ政権によって解体に追い込まれ、約1万人の職員が解雇されました。
USAIDの予算は年間約400億ドル（約6兆円）で、そのカネがまるごと消えたことで、今度は日本の国際協力機構（JICA）がその代役を務めるようにトランプ大統領と敵対しているディープステート（DS：国連のグローバリストなど）から要請を受けたようです。
日本政府が行う途上国援助（ODA）は一切日本国民のためにはならず、JICAも解体する必要が出てきました。日本にもトランプのような国益のために決断するリーダーが必要ですが、DSがいる限り売国奴しか出世できません。
国際会議では、東南アジアやアフリカ諸国などは日本にカネをせびるだけで、日本国民にとって交流する値打ちなどないわけです。ましてや、大量のアフリカ人を日本に移住させるなど自殺行為でしかありません。
つまり、DSはアメリカで移民爆弾作戦が失敗したので、日本に移民爆弾を仕掛けて破壊しようとしています。ところが、日本国民の多くが平和ボケしており、コロナ騒動で酷い目に遭ったことを完全に忘れているようです。
クルド人100人が殺到、殺人未遂容疑で4人逮捕の異常事態／「差別するのか」「爆破してやる」14歳少年の脅迫事件も…川口
(出典:2025年5月25日 ダイヤモンドオンライン）
そもそも、コロナで痛い目に遭っていないと思い込んでいるのかもしれませんが、視野が狭い人ほどそのような傾向にあるように思います。だから、埼玉県川口市などに大量のクルド人（難民ではない）が押し寄せた際も、大して違和感を持たなかったはずです。
その結果、住民の多くが被害者となり、社会問題化しました。例えば、無保険で運転するクルド人の車に事故を起こされたなどの苦情が増えてきて、「もはやきれいごとだけではやっていられない…」、という感じになったわけです。
アフリカ人のホームタウン計画に抗議するJICA前のデモ
(出典:2025年8月28日 Youtube@NOLDMEDIA3rd 国民のコメント拡声器）
もし日本政府とJICAが、大量のアフリカ人を日本に移住される場合、クルド人よりも体が大きく、ルールを守らないアフリカ人たちによって日本社会は破壊され、一部がスラム化して住めなくなると考えられます。
そうなることをわかっているはずの石破政権や外務省は、今になって火消しに必死です。要するに、トランプがUSAIDを閉鎖したようにJICAも閉鎖する必要があるということです。具体的には、トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）」が行動に出ています。
もし日本版DOGEの設立が実現すれば、JICAだけでなく、官僚や選挙で落選した政治家の天下り先である補助金で成り立っている企業や大学、シンクタンクなどを閉鎖することができ、数兆円の無駄金をセーブすることが可能です。
時々、国や自治体が電話をしてくることがありますが、その内容は「税金を払え…」です。電話をかけてくるのは女性がほとんどで、政治や経済、税法などの知識は全くないことから、国や自治体が委託している人材派遣会社も閉鎖させるべきです。
トランプ氏、シカゴへ州兵派遣示唆「殺戮の場」と主張 地元知事は反発「威圧が目的」
(出典:2025年8月26日 産経新聞）
実際に、アメリカでは様々な政府機関を大幅に縮小し、約20万人の官僚や職員（公務員）を解雇しました。そして、失業者で溢れたワシントンD.C.周辺では急激に消費が減りました。まず、公務員をあてにしていたレストランなどはどんどん倒産しています。
全米で賃金が上昇し、企業の生産コストも増加しており、トランプが9月のFOMCで利下げさせても経済が危機的状態なのは変わらないと思います。そもそも、「エプスタインリスト」の問題で、トランプがいつ大統領を辞任してもおかしくないわけです。
トランプ勢力とDS勢力の覇権争いは激しくなる一方で、お互いに弱みを握ることでさらに混乱しているように見えます。結局、トランプはウクライナ戦争の停戦合意に失敗し、支持基盤の一つであるMAGA派が離れつつあります。
昨年11月のアメリカ大統領選挙でトランプに投票した有権者たちも、トランプ政権によってアメリカは安心して暮らせない国になってしまうと心配するほどです。アメリカ人たちが最も懸念していることは、アメリカ国内で内戦（シビルウォー）が起きることです。
内戦に巻き込まれて自分の家族が殺されたり、パンデミックや停電、断水、食糧危機が起きて命の危機に瀕することを恐怖に感じています。一方、日本では巨大地震や大津波、火山噴火などが最も懸念されています。
東京・武蔵村山市の国立感染症研究所、エボラウイルスなど「１類感染症」動物実験を開始へ…「命を守る仕組み作る」
(出典:2023年11月9日 読売新聞）
早いもので残り4ヵ月もすれば2026年を迎えますが、2026年はその他にもパンデミック（エボラウイルス？）か台湾有事のどちらかが引き起こされる可能性があります。今のところ、2025年はまだ大きな危機には遭遇していません。
7月と8月を無事に過ごせたということで油断している人も多いですが、記録的な猛暑を経験した後は記録的な厳寒を経験することになりかねません。年間平均温度を4度も上げたということは、冬は4度下がるという意味です。
これまで経験したことのない気候の変化についていくために、あれこれ試しておくことで難局を乗り越えることができるようになるものです。9月に入れば暑さも多少和らぐと思いますが、11月頃から今度は寒さと対峙することになりそうです。
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2025年8月29日
