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トランプ政権、全米に州兵の即時派遣可能に 民主大統領候補に照準
(出典:2025年8月26日 日本経済新聞）
8月11日、トランプ大統領は首都ワシントンD.C.の治安対策のために数千人の州兵を派遣すると表明しました。
また、ワシントン（州ではなく特別区）のメトロポリタン警察を連邦政府の指揮下に置くとも発表し、現地は緊迫した状態になっているようです。捕捉ですが、ワシントンD.C.には3つの警察がそれぞれ活動しています。
イギリス王室を中心としたディープステート（DS）が支配してきたワシントンD.C.は、これまで独自の自治権を行使してきましたが、トランプが連邦政府を介入させることでいよいよ解放に舵を切りました。
州兵は、共和党支持者が多い州から派遣されていますが、アメリカ陸軍とほぼ同等の軍事訓練を受けているパートタイムの兵士です。その一部は、兵士としてアフガニスタンやイラクなどに派遣され、治安部隊として戦争経験があります。
LA 92
(出典:ナショナルジオグラフィック）
例えば、私が大学生（19歳）の時に発生した1992年のロサンゼルス暴動では、北から白人の警察、南から黒人のデモ参加者がコリアンタウンで衝突した際、州兵たちは鎮圧のために武力行使に出たことがあります。
結局、1万人以上が逮捕され、50人以上の死者が出たのを私は未だに覚えています。ところが、現在のワシントンD.C.と周辺は治安が悪化しているわけではなく、州兵を派遣する根拠が見当たりません。
また、DC周辺の大都市もむしろ犯罪件数は減少傾向にあり、トランプは明らかに内戦（シビルウォー）に備えているわけです。不法移民の強制送還などで建国以来、最も安全な状態にあるアメリカですが、DSは必ず偽旗作戦を仕掛けてくると思われます。
「日本人観光客の80%以上が、LA滞在中にドジャー・スタジアムで観戦」地元観光局が説明「ドジャースの影響力は、はるか先にまで」地元メディアは“観光価値”を強調
(出典:2025年5月19日 Yahooニュース）
トランプは、共和党支持者の多い大都市であるニューヨークやロサンゼルス、ボルティモア、シカゴなどにも州兵を派遣すると表明しており、少なくともこの4都市は戦地になる可能性があるので離れる必要があると思います。
この4都市にはそれぞれメジャーリーグの本拠地があり、全てのチームに日本人選手が所属しています。特に、大谷翔平選手が所属するロサンゼルス・ドジャーズの試合を観に行く日本人旅行者が多く、注意が必要です。
私自身、2019年にアメリカ西海岸と東海岸を訪問しましたが、2020年にコロナ騒動が起きてからは渡米することができていません。だから、アメリカ在住の友人たちとチャットでやり取りしており、夜中に連絡が来て話すことがあるくらいです。
私が長く暮らしていたカリフォルニア州サンフランシスコの中心街は、盗難グループによって店舗が荒らされ、およそ半数のテナントがシャッターを降ろした状態で借り手がいないようです。危険薬物フェンタニルが蔓延し、普通に歩くことができない場所もあるほどです。
2020年の時点で富裕層の多くは郊外に移住しており、活気があるのはむしろ大都市郊外のほうです。大都市は、コロナで失業したホームレスで溢れており、二度と社会復帰できない人たちが不安定な状態に置かれているのが現状です。
各自治体は、ホームレス対策を実施していますが、コロナから5年経っても復興していないのがアメリカの大都市です。しかし、意外にも犯罪件数は減少傾向が続いており、トランプが数千人の州兵を派遣するほどではないのは誰の目にも明らかです。
だから、これからアメリカ国内、特に民主党支持者の多い州で内戦（シビルウォー）が起きるということです。しかし、いきなり内戦に突入するというのではなく、トランプに対して各地で激しい抗議運動が起きることがきっかけで始まります。
Strawberry Road (1991)「ストロベリーロード」
(出典:2023年9月5日 Youtube@Private Miyasaka）
私は20年以上もアメリカで暮らし、軍経験がありますので、アメリカ人同士でどのように争うのかをイメージできます。1960年代には、留学生として入国した日本人もビザが切れた状態で、季節労働者として農場などで働いていた時代がありました。
1991年に「ストロベリーロード」のタイトルで映画化され、1960年代のカリフォルニアを舞台に、広大ないちご畑に夢を託す日本人兄弟の姿を描く青春ドラマとして、ノンフィクション小説の原作にほぼ忠実に映画化されているのを全編観ることができます。
高校を卒業した1991年、私は再度カリフォルニア州に渡航しましたが、その時から地元警察はアジア人に厳しかった記憶があります。特に、郊外を車で走らせていると車を停車させ、いきなり手錠をかけるなど荒っぽい時代であったように思います。
《ロス抗議デモ》在留邦人に日本国総領事館から連日メール「強制退去」が現実味？
(出典:2025年6月14日 東洋経済オンライン）
今回、トランプ政権による不法移民の強制送還は、移民・関税執行局（ICE）が民間軍事（傭兵）会社に依頼し、合法的な滞在許可書を持つ永住権保有者や留学生、そしてヒスパニック系アメリカ人が歩いているのを見つけて拘束しています。
もし日本人旅行者も歩いているだけで身柄を拘束され、アメリカでは大して顔が知られていない大谷選手さえ手錠をかけられて英語で尋問されるようなことも起きるかもしれません。なぜかと言えば、民間軍事会社はノルマを達成するために仕事をしているからです。
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2025年8月28日
