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米国の就業者7月7.3万人増、市場予想下回る 5～6月大幅に下方修正
(出典:2025年8月1日 日本経済新聞）
8月1日に「トランプ関税」が本格導入される以前から、チャットで話をする私の友人たちが「アメリカ国内の景気が悪くなっている」と口にするようになった気がします。
実際に、アメリカ労働省が発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から7万3000人増えましたが、5月と6月が大幅に下方修正されています。また、9月に連邦準備理事会（FRB）が1年ぶりに利下げする可能性が高く、インフレが再発するかもしれません。
アメリカ経済悪化の原因は、明らかにトランプ関税によって企業投資が減ったことです。その結果、雇用が減って経済成長が鈍化したということです。今年は、すでに80万6383件もの雇用が減っており、昨年（2024年）よりも6％減りました。
興味深いのは、雇用統計が発表された数時間後、トランプ大統領は労働統計局の局長を解任すると表明し、自身のSNSで「局長が政治的な理由で月次データを操作した…」と投稿しました。当然、アメリカ大統領がこのような指摘をしたのは史上初のことであり、何が本当なのかはわかりません。
つまり、関税はアメリカの輸入企業が負担しており、コスト負担が増えたことで製品価格に上乗せされ、インフレが再燃してきたことで雇用が減ったということです。海外からアメリカに工場を戻すというトランプの政策は、今のところ失敗しているのが現状です。
生成AIに「極言暴論」を書かせて驚いた、未来は失業だらけのディストピアか
(出典:2025年6月16日 日経クロステック）
今後、AI（人工知能）の導入でますます雇用が減っていく可能性が高く、同時に失業率が上がることが予想されます。大都市では、店舗の閉鎖や従業員のリストラが増えていると現地の友人たちも話しており、ますます日本を離れ、アメリカに移住することが困難になりつつあります。
今や、世界中どこに行っても不景気で、海外でビジネスを始めようとしても上手くいかないと思います。さらに、米国債や米国株などにも影響が出れば、米ドル資産の保有者は資産を大幅に減らすことになりかねません。
少なくとも、アメリカに移住するタイミングとしては、内戦（シビルウォー）が終わった後に1ドル＝50円以下の「超円高ドル安」になってからです。その間に日本が経済成長を始めるとは到底思えませんが、コロナ騒動が始まった2020年からすでに5年が経ちました。
これから5年後がどのような世界になっているのかを予測する必要がありますが、その前に必ず世界大恐慌からの第三次世界大戦が起きると考えられます。日本は、すでに売国政治家と外国人移民に浸食されており、特に政府機関や自治体は何も考えていない無能しか働いていません。
無能と話しても時間の無駄ですから、自分と自分の家族を守るためにひたすら依存せずに備蓄に励むしかありません。大企業でも人員削減が進んでおり、日米で大量リストラが静かに実施されているようです。
2030年までに｢自動車産業600万人｣の大リストラが起きる…これから｢なくなる仕事｣と｢増える仕事｣の全体像
(出典:2024年8月1日 プレジデントオンライン）
日産自動車は2万人を削減し、アメリカのフォードや2021年に合併したヨーロッパのステランティス （プジョーやフィアット・クライスラー、クライスラーなど）はそれぞれ数万人がリストラ対象です。自動車業界が不振なのは、どう考えてもトランプ関税であるのは間違いありません。
第2次トランプ米政権発足半年／2 移民頼み、果樹園不安（その2止） 収穫時期、人手不足恐れ
(出典:2025年7月27日 毎日新聞）
一方、広大な農地を持つアメリカの農業も落ち込みが激しく、この秋に農作物を収穫するための人員（季節労働者）が足りていません。毎年、8月頃から中南米からの不法移民が集められますが、今年は移民・関税執行局（ICE）の大規模な摘発・強制送還で大打撃を受けると思われます。
特に、カリフォルニア州の農業は不法移民に依存しており、日本にも大量に輸入されているナッツ類や野菜、果物などが届かないかもしれません。私の友人の一人（日系アメリカ人）がフレズノ周辺でイチゴやアボカドを栽培していますが、大規模経営は自殺行為だと愚痴をこぼしていました。
他方、アメリカの住宅市場も不調で、住宅が売れなくなっているようです。毎年春は住宅購入シーズンですが、2012年以来の不振に陥っています。このままでは、全米で不動産価格の暴落が起きると懸念されています。
敵対するディープステート傘下の主要メディアは「トランプ不況」などと報道していますが、そもそも2021年にバイデン政権が発足してからアメリカは不景気であり、2025年からトランプ政権がDOGEで政府機関の閉鎖や職員解雇などで無駄金は減らしてきました。
その後、日本やEUからそれぞれ約90億円を投資してもらう約束をし、その資金でアメリカ経済が好転する可能性は残されています。日本はトランプに騙し取られたような印象がありますが、相互関税は25％から15％に引き下げられました。
石破首相「アフリカ援助から投資へ」 約8100億円の資金協力へ
(出典:2025年8月21日 Yahooニュース）
一般の日本国民にとって何の得もないですが、石破政権がインドに10兆円を投資したり、アフリカの8100億円の資金協力をしたりなど、湯水のようにカネが海外に流出しています。要するに、これからさらに税金が上げられるということです。
日本からアメリカへ5500億ドル（約80兆円）の投資（協力金）が拠出されるとのことですが、具体的にはエネルギー関連のインフラ設備や半導体開発、医療や造船製造などに使われ、中国への依存をゼロにすることを目指すとのことです。
果たして、もしトランプの経済政策が成功してあかつきに、日本経済にもポジティブな影響が与えられるのでしょうか？これから日本政府による搾取のレベルが上がることが予想されますが、日本人は一体何のために生きているのかわからないほど苦しくなると思われます。
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2025年8月27日
