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トランプ氏 関税措置の大統領令に署名 日本は15％【一覧表も】
(出典:2025年8月1日 NHK NEWS WEB）
4月に一時停止していたアメリカの相互関税「トランプ関税」は、8月1日から本格的に開始されました。
現在、外国からアメリカに製品（商品）を輸出する場合、10％～50％（日本は15％）の関税がかかることになっています。しかし、予想されていたような根幹は起きておらず、インフレ率の上昇も見られていません。
隣国の韓国やEU（欧州連合）の加盟国も日本と同じ15％ということで、原価率を下げたり、アメリカに工場を建設するなどの対応に追われているようです。特に、EUはNATO（北大西洋条約機構）からアメリカが脱退しないために、15％で妥協することになったわけです。
つまり、15％の関税を支払うよりも、ヨーロッパ諸国はウクライナ戦争を継続するほうを選んだということです。また、アジア諸国では最も関税率が高いのがミャンマー（40％）で、次いでインドが25％、タイやインドネシア、マレーシア、そしてフィリピンは19％と日本よりも高く設定されています。
そして、意外なことに中国とカナダ以外はアメリカに対して「報復関税」を実施した国はなく、自国のインフレ率上昇を恐れていることがわかります。アメリカ市場は収益性が高く、トランプに輸入規制されるのを避けたということです。
トランプ大統領にそっくり、１００年前の「アメリカ・ファースト」…その時日本の対応は
(出典:2025年4月30日 読売新聞）
そのような状況の中、「反トランプ」のメディアやエコノミストたちは未だに貿易戦争が起きることを警告しています。その理由は、約100年前にアメリカ大統領に就任したハーディングも、緊急関税法で農作物や工業品などに約38％の関税をかけたからです。
その結果、貿易相手国から報復関税をかけられ、結果的に世界大恐慌（ディプレッション）を引き起こしてしまいました。日本を含め、1930年から1945年まで世界経済は不況に陥り、戦後ようやく復興が始まりました。
なんとトヨタが米国で値上げ敢行!? 大胆な行動の背景に見えるモノ
(出典:2025年8月11日 Yahooニュース）
要するに、トランプ関税は「第2の世界大恐慌」を引き起こす可能性があるということです。例えば、トヨタ自動車が日本からアメリカへコンテナ船で輸入した自動車の関税（15％）を支払うのは同じグループ企業の米国トヨタ（アメリカ法人）です。
7月1日、米国トヨタは270ドル（約4万円）を値上げをしたと報道されましたが、2万ドル（約350万円）の車の関税は5500ドル（約80万円）であり、270ドルの値上げは関税とは関係ないことがわかります。
トランプ大統領も、「関税を理由に値上げしたら許さない！」と述べており、もしトヨタが値上げしたら関税分はアメリカ国民が実質的な負担をしていると国民に思われてしまうのを避けたいわけです。
トヨタ、国内販売店網で米国車取り扱い「選択肢の一つ」 中嶋副社長
(出典:2025年6月9日 日本経済新聞）
だから、トヨタは損益を出してもアメリカ向けの輸出車に対して価格転嫁はできません。トランプの政策に逆らわず、アメリカ製の車を日本で売ることも提案しています。約30年前、トヨタのエンブレムがついたアメリカ自動車大手GM製の車「キャバリエ」が日本で発売されました。
GM製トヨタ車・キャバリエの悲運 関税交渉の本末転倒を避けるには
(出典:2025年6月11日 朝日新聞）
アメリカ市場向けの「シボレー・キャバリエ」を日本仕様（右ハンドル）に仕立て、トヨタはアメ車好きで知られるタレントの所ジョージをCMに起用し、大がかりな販売プロモーションを展開したそうです。実は、私は2020年に日本に帰国後にこの車の中古を購入しています。
なぜかと言えば、年数のわりに価格が安かったからです。結局、数年後にパワーウインド（窓）が壊れ、売る際も価値がゼロで敗者処分した記憶があります。アメリカにいた時、フォードやGMに乗っていたのでアメ車には抵抗がなかったのが原因です。
今、日本でもジープやテスラなどいわゆる「アメ車」が走っていますが、基本的にEV（電気自動車）しか売れていません。「第2のトヨタ・キャバリエ」が日本に輸入されたとしても、誰も買わないと思われます。
スタグフレーション懸念広がる、関税影響じわり－利下げ期待に危うさ
(出典:2025年8月8日 Yahooニュース）
それよりも問題は、アメリカ経済がトランプ関税による影響で「トランプ不況」に陥る可能性が高いことです。要するに、アメリカ国内で再び物価高が始まり、インフレどころか、「スタグフレーション（不景気で物価が上がる）」に突入することです。
実際に、先ほど例に挙げたGMは今年4月から6月（第2四半期）の間に、約11億ドルの関税を支払っていると報告しています。結局、外国から自動車に必要な資材や部品などを輸入しているので、アメリカ側の負担も確実に増えているということです。
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2025年8月26日
